ＮＥＣは、ＩＴサービスマネジメントの国際規格「ＩＳＯ２００００」の認証取得において、企業のニーズに応じて研修から現状分析・模擬審査までトータルに支援する「ＩＳＯ２００００認証取得支援サービス」を商品化し、本日より販売活動を開始した。

　本サービスは、（１）現状分析から擬似内部監査までを３日間で行う「ＩＳＯ２００００アセスメント支援サービス」、（２）本格的な認証取得活動をトータルに支援する「ＩＳＯ２００００認証取得コンサルティングサービス」、（３）規格のポイントを１日で速習する「ＩＳＯ２００００研修サービス」を中核としており、顧客企業における効率的な認証取得活動を実現する。

　ＮＥＣは、本年２月６日に、無停止運用が求められるミッションクリティカルシステムの高可用性を実現する「ＨＡ（ハイ・アベイラビリティ）サポート」において、国内で初めて「ＩＳＯ２００００」の認証を取得した。このたびの新サービスは、本認証取得活動で培ったノウハウをもとに商品化したものである。

　「ＩＳＯ２００００」は、昨年１２月に発行されたＩＴサービスマネジメントの国際規格であり（注１）、ＩＴＩＬ（Ｒ）（注２）を基に、企業のＩＴ部門やＩＴサービスベンダーが効率的・効果的なシステム運用を実施するための枠組みや運用状況の評価基準を規定している。今後、民間企業を中心に取得が世界的に広がると見られている。

　また、現在法制化が検討されている日本版ＳＯＸ法（注３）への対応においても、ＩＴ運用業務の可視化・標準化によって企業のＩＴインフラの正確性・信頼性を高めることが求められており、「ＩＳＯ２００００」の内容が注目されている。

【サービスメニュー・価格・サービス提供開始時期】

●ＩＳＯ２００００アセスメント　支援サービス
　概要：自社ＩＴ運用の現状把握、認証取得への不足事項を簡易分析、擬似監査などをワークショップ形式で実施（３日間）
　価格（税別）：１００万円～
　提供開始：２００６．３．１

●ＩＳＯ２００００認証取得　コンサルティングサービス
　概要：本格的に認証取得活動を始める企業を対象に、取得活動全般をトータルに支援。文書作成支援や模擬審査も実施
　価格（税別）：１０００万円～
　提供開始：２００６．２．１７

●ＩＳＯ２００００研修サービス
　概要：ＩＳＯ２００００の規格概要や認証のポイントなどを１日で習得するコース
　価格（税別）：５万円～／人
　提供開始：２００６．３．２３

【「ＩＳＯ２００００認証取得支援サービス」の主な特長】

（１）認証取得活動を概観したい企業向け「ＩＳＯ２００００アセスメント支援サービス」
・認証取得の推進担当者を対象に、規格の内容や取得のポイントなどについて　企業の状況やニーズに合わせたカスタマイズ教育を実施（１日間）。
・アセスメントによる現状分析から擬似内部監査までを、ワークショップ形式で実施（２日間）。
　ＮＥＣ社内の認証取得ノウハウをベースに作成したアセスメントシートを使い、規格が要求している事項と企業のＩＴ運用状況とのギャップを簡易的に把握するとともに、ギャップを埋めるに必要な運用プロセスを明確にする。
　さらに、ＮＥＣ社内の認証取得実務経験者がＩＳＯ２００００に沿って擬似的な内部監査を行うなど、顧客企業は認証取得活動の大まかな流れを体得できる。

（２）短期取得を目指す企業向け「ＩＳＯ２００００認証取得コンサルティングサービス」
　ＮＥＣのコンサルタントが、社内の認証取得活動で蓄積したノウハウをもとに、　認証取得に必要な活動全般をトータルに支援。・　規格が要求している事項と企業の現状のＩＴ運用状況とのギャップを精緻に調査し、改善案・改善計画を策定。また、改善施策を社内展開・定着させるためのマネジメント活動を支援。
・認証取得で必要となる手順書や帳票などのドキュメント作成を支援。
・ドキュメントで規定したとおりのＩＴ運用が実際に行われているかどうかの内部監査支援と、発見された不適合や課題に対する是正処置を提案。
・審査機関の選定や申請書類の作成など、企業の認証取得事務局が行うべき活動を支援。また、実際の審査を想定した模擬審査を行い、審査での適切な対応方法を指導。

（３）ＮＥＣの認証取得を実践した講師による「ＩＳＯ２００００研修サービス」
　認証取得を目指す企業の情報システム部門や関連部門を対象に、規格の概要や認証のポイントを１日で速習するコース「ＩＳＯ２００００規格概要と認証の勘所」を３月２３日から開催。ＮＥＣ社内で実際に認証取得活動した経験者が、具体的な事例をもとに講義を行う。

（注１）ＩＴＩＬを規格化したＩＴサービスマネジメントに関する英国規格「ＢＳ１５０００」は、　２００５年１２月ＩＳＯ２００００として国際規格化された。
（注２）英国及び欧州連合各国における英国政府ＯＧＣ（Ｏｆｆｉｃｅ　ｏｆ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）の商標又は登録商標。ＩＴサービスマネジメントのベストプラクティス集。
（注３）金融庁・企業会計審議会により昨年１２月８日付で「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方」が公表され、現在、法制化に向け検討中。日本版企業改革法とも呼ばれる。