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2016年02月05日

未対応企業も要確認! マイナンバー対応は「短・中・長期」の視点で考えよ

2016年1月に運用開始したマイナンバー制度。企業で対応すべきマイナンバー関連業務を整理し、適切に対応できているだろうか?マイナンバーを含む情報は「特定個人情報」に該当し、事業者はその適正な取り扱いに関する安全管理措置義務を負うため、「組織」「人」「物理」「技術」の4つの観点から対策をとることが求められている。企業にとっての業務負荷は大きく、組織体制、人材教育、セキュリティ対策などの各面で課題を抱えている企業は多いだろう。マイナンバー関連業務がピークを迎えるのは、年末調整が発生する2016年12月頃と言われているが、それまでに企業はどのようなアクションを取る必要があるのか整理してみよう。

いまだ4割の企業は方針未定、対応を開始してから新たな課題に直面することも

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日立システムズ
マイナンバーサービス統括本部
中田 龍二氏

 マイナンバー制度が運用開始された。従業員とその扶養家族、社外の個人支払先のマイナンバー収集、集めたマイナンバーの厳格な管理、帳票類への印刷など、企業の業務負荷は決して小さくはない。運用直後ということで企業の対応状況が気になるところだが、現在の状況について、企業向けのBPOサービスを数多く手がける日立システムズの中田 龍二氏(マイナンバーサービス統括本部)は次のように説明する。

「2015年の9〜10月あたりは、大手企業を中心に全体の約3割、12月時点で約6割の企業が対応方針を決定されている状況です。残りの4割は、中堅・中小企業のお客様を中心に、まだ方針を決めかねている状態です」(中田氏)

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マイナンバー制度への対応が「完了」したという企業が増えてきた。しかし、企業業務を開始してからも新たな課題に直面し、対応を迫られるケースもある


 また、対応方針を決めている企業でも、実際に対応業務を開始してから新たな課題に直面し、対応を迫られるケースもあるという。

「10月あたりから、従業員と扶養家族のマイナンバーは自社で収集・管理し、個人の支払先に関してのみ外部のBPOサービスを利用する企業も増えてきました。実際に収集をはじめてみたら、自社の従業員・扶養家族とそれ以外では、連絡方法も管理方法も異なることに気づいたからだと思います。また、自社で管理すると、マイナンバーに触れる従業員への教育・監督も必要になります。このため、業務フローの見直しを検討する企業も出てきています」(中田氏)

 マイナンバー関連業務がピークを迎えるのは、年末調整が必要な2016年12月あたりと予想されている。それまでに企業は対応方針を定め、場合によっては業務フローの見直しも含めた、さまざまな課題をクリアしておく必要がある。そこで活用したいのが、マイナンバー関連業務のBPOサービスだ。

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・マイナンバー関連業務をBPOにすべき理由
・「短・中・長期」それぞれの視点でマイナンバー対応を見据えよ

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