IDC Japanによると、2009年に国内企業がインド、中国などのオフショアベンダーに直接支出したITサービスの金額は、前年比マイナス0.2％の326億円となった。ただし、マイナス成長は一時的なもので、2009年から2014年には年間平均成長率9.2％で拡大し、2014年には507億円に達すると予測しているという。なお、この市場には国内ベンダーが自身のオフショア拠点を活用したシステム開発や運用サービス、オフショアベンダーを二次請けとして利用して国内企業に提供したサービスは含まれていない。
インド、中国などのオフショアITサービスベンダーは、国内ITサービス市場における価格低減要求、ITエンジニア不足などを背景に、2008年までは順調に業績を拡大してきた。サービスの中心はカスタムアプリケーション開発、ERPパッケージの導入などであり、外資系の金融機関やグローバルな製造業が主要な顧客となっていたという。
しかし、景気後退に伴う企業のIT投資抑制は、オフショアベンダーの国内業績にも大きく影響を及ぼし、2009年の国内企業向けオフショアITサービス市場は若干のマイナス成長となった。
ただ、今後も低コストでのシステム開発/運用への需要はさらに高まるとIDC Japanは予測。日系企業を中心に、国内市場が停滞する中で、グローバル市場への参入を急務とする企業が、グローバルなシステムでの実績やグローバルスタンダードのパッケージソフトウェアに関する知識を求めて、オフショアリソースの活用を検討、採用するケースが増加しているという。これらの需要を背景に、国内企業向けオフショアITサービス市場は2010年に成長を回復し、その後もITサービス市場全体を上回る高い成長率で拡大を継続していくとしている。
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