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2010年08月16日

XPサポート終了後のLinux移行も検証

大阪府交野市、OpenOfficeとLinuxデスクトップ採用で1,200万円を削減

大阪府交野市は12日、事務処理や文書作成を行うPCにおいて、オープンソースソフトウェアであるOpenOffice.orgとLinuxを採用したと発表した。両ソフトウェア採用に伴い、今後3〜6年間で1,200万円の支出削減を図る。

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OpenOffice.org Writer

 大阪府交野市は12日、事務処理や文書作成を行うPCにおいて、オープンソースソフトウェアであるOpenOffice.orgとLinuxを採用したと発表した。両ソフトウェア採用に伴い、今後3〜6年間で1,200万円の支出削減を図る。

 オフィスソフトについては、2010年度の大阪電子自治体推進協議会の調査研究事業と連携し、7月中に市役所のすべての内部事務処理用パソコンをOpenOffice.orgへ移行した。2010年度は操作研修を実施、ヘルプデスクの活用を通して、問題点の抽出や解決にあたり、2011年度からはODFによる文書保存を正式に運用していく。

 地方自治体では、会津若松市や四国中央市、豊川市がOpenOffice.orgの採用を決めているが、大坂府内での全面採用は初という。この事業結果は大阪府内自治体間で共有され、今後各市町村の取り組みの資料となる。

 今後同市役所では、Microsoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する見込みで、これにより2010年から2015年度までに約1,000万円のコスト削減を見込む。

 また、リースアップ後譲渡されたPC約100台と市民向けに設置しているインターネット体験用公開PCにおいて、Linuxデスクトップを採用する。各PCにおいて用いられていたWindows 2000のサポート終了に伴ったもの。ディストリビューションとしては、Ubuntu-Linuxの軽量版であるXubuntu-Linux(10.04LTS版)を採用した。

 これにより、2012年度までに約200万円のコスト削減効果を見込む。

 今後は、2014年4月8日サポートが終了するWindows XPからLinuxへの移行を視野に検証と整備を行っていくという。

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