医療分野における厚生労働省が定めた電子保存のガイドラインをはじめ、建設業界における国土交通省が定めた「建設業法」に規定されている「技術的基準」に係わるガイドラインおよび建築業界が作成した「建築工事における書類・図面の電子化／保存ガイドライン」などで、機微な情報を扱う電子署名文書の長期真正性の確保が求められている。また、国税書類、業務関連書類等の電子化における長期にわたる有効性の保証に対するニーズが広がってきている。

　同社の従来の電子署名モジュール「＜SignedPDF＞シリーズ」で長期署名延長機能を付与するには、長期署名延長ライブラリを個別にカスタマイズする必要があった。今回、長期署名延長機能に対応した新バージョンの発売により、個別カスタマイズ不要で長期署名延長システムの構築が容易になるという。PDFへの電子署名（一般的な証明書の有効期間2年）、タイムスタンプ付与（同10年）、長期署名延長（同10年超）を、一つの製品で実現。電子申請システム、電子契約システムにおける長期署名延長システムを構築するには、一括電子署名・検証と長期署名延長機能を付加可能な＜SignedPDF　Server＞PureJAVA版と、1件ずつの電子署名を行える＜SignedPDF　Interactive　Server＞が必要となっている。

　同製品は、5月7日に発売される。