具体的には、2015年4月から2016年3月までの1年間の予定で、横浜市水道局が所有する集合住宅の一部に、無線通信機能付の水道・ガスメーターを導入し、無線自動検針システムを構築する。

　横浜市水道局の事務所内でデータ集計指示、集計データの確認を行い、検針員の目視による実際の検針データと本システムで自動収集した検針データを比較することで、無線通信の信頼性など、実運用面からの有効性を総合的に評価・検証する。本実証の役割分担としては、東京ガスが検針データの収集までを担当し、日立が収集データの加工・蓄積を担当する。

　スマートメーター用無線通信規格「Uバスエア」を採用した無線システムを共用して水道・ガスメーターの自動検針を行う実証実験は、日本で初という。

　Uバスエアは、都市ガス業界、LPガス業界、水道メーター業界が参加する「NPO法人テレメータリング推進協議会」において標準化されている無線用の通信規格。スマートメーター用無線国際標準規格IEEE 802.15.4gに準拠しているもの。

　水道・ガスメーター無線自動検針システムの共用化によって、各住戸の水道・ガスの使用状況を遠隔で把握できるシステムの特性を活用した、高齢者の見守り支援などの住民向けサービスの開発・提供を可能にするという。

　従来、実用化に向けては、通信コストの抑制やセキュリティ対策、通信の低消費電力化や電池の長寿命化といった課題があり、現時点で実用化された事例はなかった。

　東京ガスと日立は、横浜市水道局の協力のもと、東京ガスが機器メーカーと共同で開発した多段中継無線機と、日立の料金システム構築、スマートメーター導入に伴う通信インフラ構築などの幅広い技術やノウハウを活用することで、世界に先駆けて水道・ガスメーター無線自動検針システムの共用化を目指す考え。

　今後、東京ガスは、異なる事業者間の自動検針の共用化を可能とする無線システムの普及促進や、無線システムを活用したサービスの実現のため、技術開発・標準化活動を実施していくという。日立は、これらの取り組みに対してIT活用面で支援していく。