Maki Shiraki

［東京　８日　ロイター］ - トヨタ自動車傘下のダイハツ工業は８日、認証取得不正を受け、軽自動車を中心とする新たな事業方針を発表した。小型車は、トヨタが開発から認証までの責任を持ち、ダイハツが委託を受ける体制に転換する。今後の切り替えモデルから順次変更する。同社は経営責任を明確にするため、旧経営陣の昨年年度の賞与返納も併せて公表した。

ダイハツの井上雅宏社長は、軽自動車は「ダイハツのものづくりの源泉として開発から認証、国内の流通まで（自社で）やっていく」と説明。小型車については「台数もモデル数も仕向け地も広がってきたので、丁寧にやるという目的のため、新たにトヨタとダイハツの力を合わせる」とし、「ダイハツができるところは今まで通りやる」と語った。

体制変更に伴い、これまでトヨタとダイハツの橋渡し役を担ってきた「新興国小型車カンパニー」を解消し、５月からは開発から認証までの機能の報告先をトヨタの「トヨタコンパクトカーカンパニー」へ変更する。ダイハツは軽自動車の電気自動車（ＥＶ）開発にも取り組む。同社は不正を踏まえ、軽商用車ＥＶをいったん凍結している。

一方、２０２３年度の賞与について、ダイハツの松林淳前会長、奥平総一郎前社長、星加宏昌副社長は全額返納する。武田裕介・枝元俊典両取締役は５０％、執行役員５人については１０％─５０％それぞれ返納する。