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[シドニー/香港/シンガポール ８日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）ブームでデジタルインフラの需要が高まる中、投資ファンドや資産運用会社がアジア太平洋地域のデータセンターの買収や投資を目指している。

ＬＳＥＧのデータによると、今年のデーターセンター関連の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は、アジア太平洋地域が総額８億４０４７万ドルと、世界全体の半分以上を占めている。

同地域の昨年のデータセンターＭ＆Ａは過去最高の３４億５０００万ドルだったが、今年は少なくとも数件の大型案件が進行中で、昨年の記録を更新するとみられている。

関係筋によると、米投資ファンドのブラックストーンなどは、豪州やアジアに１１のハイパースケール・データセンターを保有するエアトランクの買収を目指している。

エアトランクを所有する豪マッコーリー・グループとカナダ公務員年金投資委員会（ＰＳＰ）は、エアトランクの事業価値を最大１５０億豪ドル（９８億ドル）と評価したい考えで、今年アジア最大のデータセンターＭ＆Ａとなる可能性がある。

ケイデンス・アドバイザリーのマネジングディレクター、ガレン・クロニン氏は「ＡＩ革命で高品質のデータセンター容量に対する前例のない需要が生まれている」とし、「今後３─５年にアジア太平洋地域で建設が必要になるデータセンターの容量は想像を絶する」と述べた。

米マイクロソフトは先週、アジアのクラウド・ＡＩサービスを拡大するため、今後４年でマレーシアに２２億ドルを投資すると発表。アジア初のデータセンターをタイに開設するほか、インドネシアのＡＩ・クラウド施設にも１７億ドルを投資する。

関係筋によると、インドネシアの通信大手テルコム・インドネシアは、データセンター事業の株式売却を検討。事業価値を約１０億ドルと評価している。

一部報道によると、ＮＥＣも最大５億ドルでデータセンターの売却を検討している。

米投資ファンドのベイン・キャピタルは昨年、中国のデータセンター事業者、秦淮数据（チンデータ）を３１億６０００万ドルで非公開化。関係筋によると、現在チンデータの国内外事業向けの資金調達を目指している。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントも、アジアのデータセンター開発に過去３年で１０億ドル以上を投資した。同社のアジア太平洋不動産部門責任者ヒル・レディ氏によると、今後も日本と韓国を中心に積極的に投資する方針だ。