Howard Schneider

[ワシントン ９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による市場との対話は比較的高く評価されていることが、学者と民間アナリストを対象に実施した調査で明らかになった。

調査はブルッキングス研究所ハッチンス財政・金融政策センターが、学者３１人と民間アナリスト２４人を対象に実施。パウエル議長率いるＦＲＢの市場との対話に対する総合評価は中央値で「Ｂ＋」だった。

新型コロナウイルス流行でＦＲＢが一連の複雑な対策を打ち出した２０２０年の調査では「Ａ－」の評価を得ており、評価がやや下がった。

ただ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル議長の記者会見については、回答者の８０％以上が「極めて役に立つ、もしくは役に立つ」と答え、政策当局者のインフレ、雇用、経済成長に対する見解をまとめた四半期経済見通しやＦＯＭＣ声明についても、回答者の７０％以上が同様の見解を示した。

もっとも、政策当局者の政策金利見通しを示す「ドットプロット」については「極めて役に立つ、もしくは役に立つ」との回答が約半数にとどまった。ドットプロットを巡っては、見通しが明確になるのではなく逆に混乱を招くのではないかとの指摘が出ている。

ＦＲＢ理事と地区連銀総裁の講演やメディア報道については、６０％以上が「やや役に立つ、もしくは全く役に立たない」と答えた。

今回の調査が実施されたのは３月２２日─４月５日。その後、市場では利下げが近いとの観測が後退し、高金利が続くとの見方が広がった。

一方、今週発表された世論調査機関ギャラップの調査では、パウエル議長に対する国民の信頼は引き続き低く、「経済のために正しいことをする、あるいは推奨する」と「大いに信頼している、もしくはかなり信頼している」との回答は３９％にすぎなかった。

昨年は３６％と、歴代ＦＲＢ議長で最低を記録。新型コロナへの対応を進めていた２０年には６０％近くまで上昇していた。