Takaya Yamaguchi

［東京　１６日　ロイター］ - 新藤義孝経済財政相は１６日、為替円安に伴う物価押し上げリスクについて「十分注意する必要がある」との認識を示した。２０２４年１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）を受けて談話を発表した。

１―３月期成長率がマイナスだったことについて新藤経財相は「景気の動きによるものとは言えない各種の特殊要因の影響」と総括した。

一方、中国経済の先行き不透明感や中東情勢の不安定化に伴う資源価格の変動に注視する必要があると指摘。「為替の変動が輸入物価の上昇を通じて国内物価を押し上げるリスクなどに十分注意する必要がある」とした。

談話では、力強い賃上げの流れを定着させるため「総合的な取り組みを進める」との考えも示し、６月の定額減税などにより「家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出し、消費を下支えしていく」と強調した。