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2007年12月21日

経営革新を支える日本のCIO

「ICTで地域にポジティブな影響を与えていきたい」佐賀県CIO川島宏一氏インタビュー(前編)

見渡す限り田んぼ、山、川。空を見上げれば、気球がふんわり浮かんでいるのんびりした風土…。そんなイメージの佐賀県が目指すのは、ずばり「IT最先端県庁」。現在、県知事主導のもと、改革が推し進められている。今回は、世界銀行で勤務経験を持ち、佐賀県2代目CIOとして活躍している川島宏一氏に、地方自治体の現状と、CIOが果たすべき役割などについて話を伺った。地方からの新しい風をお届けする。

2代目CIOに与えられた明確な3つのミッション

川島宏一氏

佐賀県CIO、都道府県CIOフォーラム会長
川島宏一氏

――川島さんは2代目CIOを務められています。佐賀県CIOに課されている任務を教えてください。

 川島■
2003年から、佐賀県の初代CIOが選出され、地方自治体が抱える最も大きな課題といえるコスト削減に取り組んでいます。当時、佐賀県ではIT関連費用が約20数億円かかっていました。それらを前CIOが2年間トータルで7−8億円くらい削減されたと聞いております。

 私は、2006年3月から2代目CIOに任命されました。明確なミッションが3つほど与えられています。まず1つに、「IT最先端県庁の実現」です。次に、「ブロードバンド環境整備」。これには2つの意味があります。世帯カバー率100%を達成するということと、実際の接続率を50%にまで引き上げるということです。3つ目に、地域全体をICTの視点で振興することが挙げられます。県内のIT企業の育成などが含まれます。

 佐賀県を全国最先端のIT化された県庁にするために、前提となる業務改革を進めてきたところです。今までの仕事の流れをITでバックアップして効率化するだけではなく、いかにスリムにしていくかを考えています。県庁全体の約2400の業務を洗い出し、民間企業やNPOにまかせてよいものはないか検討しました。今年はこれまで県が直接担ってきた120ほどの業務を外部化しました。  例えば、県庁として多くの公用車をセクションごとに持っている事に関して、公用車一括で管理運営すれば、コストダウンにつながると民間からの提案を受けました。また、県が行っている貸付業務なども、一括して民間に委託できるのではとの声もあがっています。

 ブロードバンド加入率は、県内の全世帯数の98.5%まで高まりました。残り4462世帯分が未整備ですが、年末までにその中の3000世帯をカバーする予定です。中山間地などの残り1000世帯をどうしていくかという段階に入っています。

 ITによる企業の振興については、上場するような全国規模の企業を育てたいと思っています。

――佐賀県の現在のIT関連費用はどのくらいですか?

 川島■
約17億円かかっています。さらにコストを削減するため、CIO補佐官となる専門のスタッフを雇いました。地方自治体の情報システムのコスト削減に実績がある方です。

地方政府に寄せる、グローバル化、地方分権、民営化、ICTの活用の波

――地方政府を取り巻く現状にどのような特徴がありますか。

 川島■
実は、私自身、世界銀行で地方自治体の経営改善支援を行っていました。地方自治体には、世界共通の4つのトレンドがあると思っています。1つ目が、「グローバル化の進展」。日本の中だけではなく、県から輸出する地域の農産物、製品がグローバルな市場でどういう位置を占めているのか、そのために、県としてICTをどのように活用すべきなのか、を考えるべきだと思っています。

 2つ目は、「地方分権化が進んでいること」。以前より、地域の住民の身近なところで、より多くの決定がされる時代です。住民の皆さんからサービスの質を上げて効率化することが求められています。

 3つ目は、既存の行政業務が「民営化」されること。特に、住民サービスを直接提供している地方自治体では、どれだけ民間との役割を再構成できるかが求められています。

 最後に「ICTの活用」です。今は、地域住民が行政のあり方についてインターネットを活用して直接、意見を言えます。例えば、今、私の携帯電話には地域の方々からの知事に対する要請がメールでどんどん入っています。これにより、行政内部の人間では気づかない新しい行政ニーズを発見できます。アメリカから、県内のNHK、民放を放送してほしいと要望が来たり、佐賀県のみかんはこういう風に宣伝したらよいのでは、などの提案をいただいたりします。まさに地域の行政の在り方に対して、地域の人が自ら主導権を握っていく上でICTが大きな意味を持っています。

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