企業にはコラボレーション環境を見直す機運

　一方で、リアルタイム性を重視する傾向が拡大する背景のひとつに、GoogleDocsなどのSaaS型アプリケーションサービスなど、コンピューティングスタイルの変化もある。また、SaaS型のコラボレーション環境は、コスト削減という側面からも注目されている。

図4 ソーシャルウェアの台頭

　その事例の1つがGE（ゼネラル・エレクトリック）だ。40万台のPCのアプリケーションをマイクロソフトの「Office Suite」からグーグルの「Google Docs」に乗り換え、さらにSaaS型コラボレーションサービスの「Zoho」に乗り換えたという。ほかにも、ここ数年で、大手企業や自治体のいくつかが、マイクロソフトのOffice SuiteからOpenOffice、GoogleDocsへと乗り換えた。

　企業のWeb2.0的な活用領域は、Enterprise2.0とも呼ばれ、現場ニーズやコスト削減、SaaS/クラウド型サービスの台頭など複数の要因によって、現在、変革期に入っているといえよう。

　ほかにもブラウザベースの共同作業、コミュニケーションの手段としては、Google WaveやOpera Uniteについても注目すべきと亀津氏は指摘する。

　Google Waveとは、ブラウザ上で写真やグラフィックなどのマルチメディアデータを共同管理、作成、執筆が可能なサービス。グループで管理しているコンテンツに対して、ある人が追加や修正を行うと、同時にブラウザでコンテンツを閲覧、あるいは作業している人の画面もほぼリアルタイムで更新される。

　一方のOpera Uniteは、ブラウザ上で、ファイル交換、チャットなどがサーバーを介さず、ピア接続でやりとりできるというものだ。

ビジネス利用での課題とロードマップ

　これらのようなサービスは、ビジネス利用という意味では未知数な面があるが、機能をみたときの潜在的な企業ニーズは十分にあるといえる。インターネットの世界では、ポータルサイト、ブログ、SNS、Skypeなどのコンシューマ環境でテストされ、洗練されてきたツールがビジネスに展開される「産消逆転」が頻繁に発生している。

　亀津氏は、マイクロブログギングのようなソーシャルソフトウェアが、これからビジネスに展開される可能性は高いとみている。その例として、「Yammer」という企業向けのマイクロブロギングサービスがすでに登場していることを紹介。コミュニケーションが活性化された、メールの量が減った、などの効果が出ている企業もあるそうだ。

　また、Lotusが2007年に発表した統合ソーシャルソフトウェアスイートである「Lotus connection」は、2009年8月のバージョン2.5からマイクロブロギング機能を搭載している。さらに、マイクロソフトのSharePoint2010は、エンドツーエンドの通信やコミュニケーションの機能を拡張してくる予定だ。すでに、先進的な企業はソーシャルソフトウェアに対して積極的な取り組みを始めているのである。

図5 ソーシャルソフトウェアの実装に向かい始めた大手ベンダー

　とはいえ、ソーシャルソフトウェアにも課題はある。企業ベースでの利用においては、導入によって増える情報の整理をどうするのか。オープン性とリアルタイム性はコンプライアンスやガバナンスの問題と表裏一体であるという側面もあることを忘れてはならない。ユーザー権限の管理や証跡管理に新しいポリシーや手法が必要になってくるかもしれない。

　このような課題に注視しつつ、亀津氏は今後のロードマップとして次のような予測を立てる。

　2009年は企業向けのブログやWikiなど非同期型のソーシャルソフトウェア、グループウェアが浸透してきている段階。ここにTwitterのようなサービスを利用したリアルタイムコラボレーションが、顧客サポートや企業PR、マーケティングツールとして機能し始めた。この傾向は2010年も続き、その後CRMなどとの統合が進み、日本でも2012年ごろには、Webをベースとしたリアルタイムコラボレーションを可能にするソーシャルソフトウェアの活用が本格化するだろうという。

図6 コミュニケーション/コラボレーション基盤のロードマップ