本調査は3,700人にのぼるCIOメンバーを中心に、CIOが抱える次年度の課題を調査したもの。2009年10～12月に行われた調査では、2010年のCIOの課題について全世界で1,600人以上のCIOから回答を得たという（当初発表時から追加）。これらのCIOは世界41カ国のあらゆる業種の企業、政府、公共機関に所属し、そのIT予算の合計は12兆円以上に達するという。

　日本では、EXPメンバーを含む、あらゆる産業の企業に所属する50人のCIOから回答を得た。回答企業のIT予算合計は1兆1,000億円超にのぼるという。

　世界のCIOは、2010年の景気動向について、「2009年同様に景気後退傾向が継続する」と回答した割合が41％で、現状推移もしくは回復傾向にあると回答した比率よりも低い。一方で、日本のCIOは、景気後退傾向が継続すると回答した割合が60％に達し、景気回復について弱気に予測しているとみられる。

　前年対比でIT予算が増加すると回答した割合は、日本のCIOでは3割弱、世界では4割であった。一方で、IT予算が減少すると回答した日本のCIOは3割程度に達するが、世界では2割程度であり、日本では景気動向がIT予算により強く影響していることがうかがえるという。また、世界全体で、IT予算は前年対比プラス1.3％と伸びているものの、前年の2009年が (2008年に比べて) 8.1％程度の減少であったことから、予算面では2005～2006年ころの水準であるとみられる。

　CIOが回答したビジネス面の優先度ランキング（表1）では、日本の第1位は「企業コストを削減する」となった。一方、世界の第1位は2005年から6年連続で「ビジネス・プロセスを改善する」であった。本項目は、日本では2年連続で第4位。ガートナーは、景気回復についての見方の相違が影響しているとみている。

　テクノロジ面の優先度ランキング（表2）では、「クラウド・コンンピューティング」「仮想化」などがベスト3に入り、2006年以降第1位の座を独占していた「ビジネス・インテリジェンス」がベスト3圏外となった。この傾向は、世界・日本に共通である。

　これらの特徴について、ガートナーでは日本の景気が出遅れ感を伴っている点を指摘。結果として景気悪化の影響が直撃した2009年と同様、2010年も「可能な限り低コストで一定の結果を出す」という効率最優先の状況にあると指摘。世界のCIOが効率化から脱却し、新規IT投資による生産性の向上へと方向性を修正するのとは対照的な結果になったとした。

　ガートナーでは、日本のCIOに向けて、「効率性向上」から「生産性向上」のマネジメントに素早く転換し、景気回復局面で出遅れないようにするよう提言している。また、新たなテクノロジについては、既に枯れたテクノロジとはまったく違う観点で評価する必要があることを理解するよう呼びかけている。