富士通と東芝は17日、携帯電話事業の事業統合に基本合意したと発表した。10月1日をめどに新会社を設立し、東芝の携帯電話事業を移管した上で、富士通が新会社の株式の過半を取得する予定だという。

　両社の携帯事業の統合が実現すれば、国内出荷シェアで、シャープに次ぐ2位になる見込み。MM総研によれば、2009年度の国内出荷台数は、シャープが903万台で首位、パナソニックが520万台で2位、富士通が518万台で3位、東芝が126万台で8位だった。今回の統合により、富士通と東芝は国内における携帯電話端末の開発基盤を強化し、国内シェアNo.1を目指すという。

　富士通ではドコモ向け、東芝がKDDIを中心に、ドコモやソフトバンク向けに端末を提供しており、富士通は2009年度の携帯電話事業は黒字化している一方で、東芝は2009年度は赤字だった。

　富士通では、防水防塵、指紋センサーやセンシング技術などの独自機能を搭載した携帯電話端末開発に強みを持ち、東芝は液晶テレビ事業で培った映像技術やスマートフォン関連技術に強みを持つほか、昨年より国内生産から海外生産へ切り替えを行っていた。

　国内携帯メーカーでは、NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社が6月1日付けで統合するなど、事業再編が進んでいる。また、急速に拡大するスマートフォン市場で先行する米アップルや台湾のhtc、LG電子なども存在感を増しており、富士通と東芝が持つ小型端末技術などを活かし、今後、市場が拡大するスマートフォンにおいて競争力の高い製品をタイムリーに提供していくという。