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2012年05月21日

「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」が設立、IBM・富士通・NEC・NTTデータら

南山大学、日本アイ・ビー・エム、富士通、日本電気、NTTデータ、日立製作所、野村総合研究所は21日、情報システム構築のプロジェクト管理者が多種多様な管理データを相互に交換、共有するためのソフトウェア基盤技術の実現に向けて、「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を2012年5月21日に設立すると発表した。本協議会の主査として南山大学 青山 幹雄教授が就任し、日本アイ・ビー・エム、富士通、日本電気を事務局とする。

 「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」は、組織やプラットフォームによらず、進捗管理や品質管理などの管理データを交換できるインターフェースの標準規約を確立するための検討を進める団体。

 ユーザーと複数ベンダが参画する大規模なシステムインテグレーション(以下SI)やソフトウェア開発プロジェクトにおいて、ユーザーと複数ベンダ間でのタイムリーで効率的な情報管理を実現することを目的にする。

 本技術により、複数ベンダが参画する複数のプロジェクトが並行して進行するマルチプロジェクト管理においても、ユーザーが複数ベンダ、マルチプロジェクト全体の進捗管理や品質管理などの管理データの一元化をできるようになる。

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プロジェクト管理データ交換のためのインターフェース標準規約の実現イメージ


 本協議会は管理データを交換するためのインターフェースの標準規約確立を目標に、次の3つのテーマを中心に活動を行い、成果を公開していく。

 テーマの1つ目は、組織によるプロジェクト管理の違いを前提とした管理データ交換のための通信規約を検討すること。

 プロジェクトの管理データを、階層構造に沿って各階層でタイムリーかつ効率的に収集、集約する管理データ交換のための通信規約を策定する。

 データ交換の基盤技術としては、米団体のOSLCが採用しているWeb上の標準データ交換技術であるRESTful方式を採用し、特定の管理ツールやプラットフォームに依存しないデータ交換を実現するという。

 2つ目は、特定のツールや管理形態に依存しない管理データ交換のためのデータ形式の定義すること。大規模プロジェクトにおける進捗管理や品質管理などの多種多様な管理データに共通する情報項目を規定するデータモデルを策定する。

 さらに、これまでの大規模SIの開発経験に基づき、管理データの交換に必要な各種のデータ形式を規定する。

 3つ目は、実証実験を通して1つ目と2つ目の妥当性を評価すること。実際のプロジェクトで使用している管理ツールに上記の成果を適用して管理データ交換を行い、取り組みの成果の実用性や有用性を評価する。あわせて、管理データ収集と管理に必要となる運用方法についても検討する。

 実施期間は、規約や基盤技術の策定、データ形式の定義が2012年12月末まで、妥当性の評価が2013年1月から6月末まで行われる予定。

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