ビジネス+IT

ビジネス課題別で探す

ITジャンル別で探す

会員限定

2013年12月05日

元佐賀県CIO 川島宏一氏が語る、オープンデータ活用で地域活性化をもたらす8つの類型

2012年7月に「電子政府オープンデータ戦略」が策定され、さらに今年の6月には、「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定され、世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて、オープンデータの活用の推進が掲げられた。今後のオープンデータを活用した地域活性や産業振興はどうあるべきか、長らく佐賀県CIOを務め、株式会社公共イノベーションを起業した川島宏一氏が、8つの類型をもとにその可能性を示唆した。

執筆:フリージャーナリスト 小山 健治

「課題がある状態」から「課題が解決された状態」へ

photo

公共イノベーション
代表取締役
川島 宏一 氏

関連記事
「行政において価値を創造することは、行政が持っているデータ・情報・知識を行政内部の縦割りを超えて、民間や国外の多様な主体が持っているさまざまなデータ・情報・知識と、異なるやり方で組み合わせることである。価値創造の過程は、この異なるデータ・情報・知識の新しい組み合わせを繰り返し試みることに他ならない」

 こうした社会変革のあるべき姿を説くのは、新たに起業した公共イノベーションの代表取締役を務める川島宏一氏だ。川島氏は、国土交通省、インドネシア住宅省、北九州市、世界銀行を経て、2006年から2011年まで佐賀県CIOを務め、現在は同県特別顧問および大阪市特別参与を務める。現在は、IT戦略本部・新戦略推進専門調査会電子行政分科会構成員、地域情報化アドバイザーなど複数の立場から、「IT×市民力」による社会課題の解決に取り組んでいる。

 JMAホールディングスが開催したオープンデータ推進シンポジウムにおいて「社会課題×オープンデータ=地域活性化」と題する講演を行った川島氏は、その冒頭で「現在社会は基本的にデジタル化しています。ならば、そこで扱われているデータをもはやオープンにしない理由がありません」と示唆し、次のように語った。

「日本の行政は大量のデータを持っており、日本はデータ資源大国です。これらの公共データが公開されていくのは自然の流れであり、それを実際にどう使っていくのかを考えることが重要。その意味からも、具体的なアクションプランへの落とし込みや、成功モデルの確立が急がれます」

 その上で川島氏は、「地域活性化とは、『課題がある状態』から『その課題が解決された状態』へ地域システムを移行させること」と強調するのである。

 例として挙げるのは、横浜市金沢区において始まった新しい子育て情報ポータルサイト「かなざわ育なび.net」の取り組みだ。同サイトは、スマートフォンやパソコンを使って、子育てに必要な情報を、子育てに忙しい養育者が、いつでもどこでも手軽に知ることができるというものである。

 川島氏は、郵便番号と子どもの生年月日を入力するだけで、より身近な子育て関連情報が提供されることに着眼。「まさにここがイノベーションのポイントです。現場の課題をわかっている人が、現場にどんなデータがあるかを知っていたからこそ、価値ある情報提供が可能となりました」と語る。

photo
(クリックで拡大)

「かなざわ育なび.net」のイノベーション・プロセス

(出典:川島宏一氏講演資料)


オープンデータによる価値創出の8類型

 広く世界に目を向けると、オープンデータからどんなサービスが生まれているのか。川島氏は、その先進国である英国における取り組みを中心に、オープンデータによる価値創出のあり方として、以下の8類型を示す。

  1. わかりやすい可視化型
  2. 対話型
  3. リアル・タイム型
  4. 悉皆型(しっかいがた)
  5. ハイブリッド型
  6. 地域パッケージング型
  7. 仲介型
  8. コンシエルジュ型
【次ページ】イノベーション創出の鍵は4つの情報非対称の壁を破ること

政府・官公庁・学校教育IT ジャンルのセミナー

一覧へ

政府・官公庁・学校教育IT ジャンルのトピックス

一覧へ

政府・官公庁・学校教育IT ジャンルのIT導入支援情報

一覧へ

PR

注目のIT導入支援情報

一覧へ

注目のイベント・セミナー情報

一覧へ

イベント・セミナー情報の登録(無料)

記事アクセスランキング

イベント・セミナー情報アクセスランキング