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2015年04月23日

生産性向上、入社希望者30%増…中小企業がテレワーク導入を成功させるポイントは?

BCP対策やワークライフバランスの向上、または子育て支援や介護支援の対策として「在宅勤務」をはじめとするテレワークを導入する企業が増えつつある。しかし、実際に導入している企業はどれくらいあるのか。また、テレワークを成功させるポイントは何か。一般社団法人コンピュータソフトウェア協会が主催した「受賞企業が語るテレワークによるワークスタイル変革」セミナーで、一般社団法人 日本テレワーク協会 主任研究員 今泉千明 氏が、テレワークの最新事情と今後の動向を説明した。

執筆:井上健語

テレワーカーの就業人口に占める割合は17.3%、導入企業は17.3%だが、企業規模による差は大きい

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一般社団法人 日本テレワーク協会
主任研究員
今泉千明氏

 「テレワーク」は「情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義される。いわゆる「在宅勤務」やサテライトオフィスにおけるITを使った柔軟な働き方ととらえればよい。

 3.11以前はインフルエンザパンデミック対策として、3.11以降は災害対策やBCP対策、さらに最近は女性や高齢者の活用、ワークライフバランスなどの観点から注目されてきた。では、現時点で、テレワークはどの程度普及しているのだろうか。

「国土交通省では、週に8時間以上、本拠地を離れている人をテレワーカーと定義しています。2002年から毎年調査していますが、2013年には就業人口の17.3%、約1120万人がテレワーカーとして働いています。多く感じられますが、これには社外でメールをチェックする等の時間が週に8時間以上になる人も含まれています。また、総務省のデータによれば、テレワークを制度として導入している企業は9.3%です。これには従業員数100名未満の企業は含まれません。また、資本金50億円以上の企業では38%ですが、1000万円未満だと1.2%となります」(今泉氏)

 全体の数字だけを見ると、そこそこ普及しているように思えるが、企業規模によるバラツキは大きく、特に規模の小さい中小企業では、いまだ普及しているとはいえないのが実態のようだ。

<参考>
平成25年度 テレワーク人口実態調査 −調査結果の概要−
http://www.mlit.go.jp/common/001033473.pdf (PDF)

平成25年通信利用動向調査の結果
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/140627_1.pdf (PDF)


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