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2015年05月18日

離職率27.7%が4%に!テレワーク推進賞受賞企業が語る在宅勤務導入 成功のカギと課題

一般社団法人日本テレワーク協会は、毎年、テレワークの普及・促進に貢献した企業・団体に「テレワーク推進賞」を授与し、表彰している。2015年2月には、第15回の受賞企業が決定した。一般社団法人コンピュータソフトウェア協会が主催した「受賞企業が語るテレワークによるワークスタイル変革」セミナーでは、受賞企業の中からダンクソフト、サイボウズの2社が登壇し、事例セッションが行われた。また、社会保険労務士による在宅勤務における労務管理のセッション、登壇者全員が参加してのパネルディスカッションも行われた。その模様をレポートしよう。

執筆:井上健語

ダンクソフト〜ペーパーレス化を徹底し、つねに顔の見える環境でテレワークを積極推進

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ダンクソフト
エグゼクティブマネージャー
板林淳哉氏

 優秀賞を受賞したダンクソフトは、システム開発、Webサイト構築を主体にビジネスを展開している1983年創業のIT企業である。社員数は23名で平均年齢は29歳と若い。同社の本社は東京都内だが、徳島県内に徳島オフィスおよび徳島県神山町にサテライトオフィスを構えるなど、テレワークへの取り組みも積極的だ。同社のテレワークの現状について、ダンクソフト エグゼクティブマネージャー 板林淳哉氏は次のように説明した。

「神山町のサテライトオフィスは、徳島県の協力を受けて、2011年9月と11月の2回にわたって実証実験を行い、2014年から正式に開設しました。その過程で、地元の優秀な技術者を雇用することができました。その中の一人が、子供が生まれたのを機に、現在、在宅勤務をしています。また、栃木県の宇都宮市の自宅で在宅勤務をしている社員がもう一人います」(板林氏)

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システムコンサルタント
遠山和夫氏

 栃木県の自宅で在宅勤務しているのが、板林氏とともに登壇したシステムコンサルタントの遠山和夫氏だ。同氏は、もともと宇都宮市のコンピュータ会社に勤めていたが、ダンクソフトの取り組みに興味を抱き、2014年7月に入社した。

「宇都宮は東京からそれほど離れていないとはいえ、けっして近くはありません。そこで、ダンクソフトの代表に直接お願いして、在宅で働くことになりました。現在は、パソコン、セカンドディスプレイ、USBハブとマウス、Webカメラを使って仕事しています。ペーパーレス化を徹底しているため、プリンタはありません」(遠山氏)

 同社が特徴的なのは、東京本社、徳島オフィス、在宅の社員をすべてテレビ会議システムで常時接続していることだ。その理由について、板林氏は次のように説明した。

「サテライトオフィスの実証実験の経験から、社員間の声がけは相手の顔が見えていないと難しいことがわかっていました。そこで、マイクロソフトのSkype for Businessで常時接続し、つねにお互いの顔が見える状態にしています」(板林氏)

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 ページーレス化を徹底し、つねにお互いの顔が見える環境を構築した同社の取り組みは、在宅勤務の導入を目指す企業にとっては、大いに参考になりそうだ。

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