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- 2016/11/15 掲載
国土交通省が解説する建築物省エネ法、建設業界は「eマーク」と「BELS」を活用せよ
ジャパンホームショーレポート
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地球温暖化対策を協議する国際会議 COP21においてパリ協定が2015年に締結された。これを踏まえ、日本においても地球温暖化対策計画が策定、住宅・建築物分野では2030年度に2013年度比でCO2排出量を約40％削減するという目標を政府は掲げている。その成否のカギを握っているのは2016年4月に一部施行が始まったいわゆる「建築物省エネ法」だ。国土交通省（以下、国交省） 住宅局 住宅生産課 建築環境企画室・企画専門官 福井武夫氏が同法の背景、概要、これからを2016年10月28日、「ジャパンホームショー」で解説した。
企業情報システムや学生プログラミングコンテストなど、主にIT分野で活動を行っているライター。著書に「日本オラクル伝」（ソフトバンクパブリッシング）、「バックヤードの戦士たち―ソニーe調達プロジェクト激動の一一〇〇日 」（ソフトバンクパブリッシング）、「まるごと図解 最新ASPがわかる」（技術評論社）、「データベース 新たな選択肢―リレーショナルがすべてじゃない」（共著、英治出版）がある。全国高等専門学校プログラミングコンテスト審査員。趣味は語学。英語と韓国語に加えて、今はカンボジア語を学習中。
部門別エネルギー消費量、最も多いのは?
エネルギー消費の増減を部門別に見たエネルギー消費の推移のグラフを見ると、今の日本のエネルギー事情がはっきりとわかる。
（出典：国土交通省）
住宅局 住宅生産課
建築環境企画室・企画専門官
福井武夫氏
日本政府の「省エネ」戦略
日本政府では、2014年4月に「エネルギー基本計画」を閣議決定、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化すると定めた。また、2016年5月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」、2016年3月に閣議決定した新しい「住生活基本計画」などにおいても、新築やリフォームなどによる建築物・住宅の省エネ化をめざすことを明記している。成果の指標は「6％から20％へ」。これは2013年に6％であった省エネ基準を満たす住宅ストックの割合を2025年に20％まで増やすというものだ。
（出典：国土交通省）
省エネ施策という観点は、1979年の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下、省エネ法）制定、1980年の省エネ基準導入を皮切りとして、国として幾度かの強化を図ってきたこともあり、ビルを中心とする新築建築物（非住宅）については省エネ基準適合率が約9割に達し、住宅についても省エネ基準適合率が約3～5割で推移しているという。
この流れをさらに加速させるために2015年7月に公布、2016年4月に一部施行が始まった新しい法律が、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下、建築物省エネ法）だ。
【次ページ】建築物省エネ法とは？
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