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- 2023/09/05 掲載
【独占】マッキンゼーに聞く日本企業の“データ敗戦”、「PoCのお蔵入り」が続く理由
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テスラやグーグルが「データ活用」で圧倒的に先行しているのは誰もが認めるところだろう。しかし、日本企業のDXも加速している。したがって、データ活用という点で目覚ましい成果を挙げる日本企業が登場してもよさそうだが、現状はどうなっているのだろうか。多くの企業のデータ活用を支援してきたマッキンゼーのパートナーであり、AIセンター・オブ・エクセレンス、「QuantumBlack」の日本のリーダー工藤 卓哉 氏に、日本企業の現状をどう見ているのかを聞いた。
前編はこちら（この記事は後編です）
日本企業におけるデータ活用の現状と課題
今や世界中の企業がデータ活用に注力していますが、その成果を得られている企業はわずかであり、テスラやグーグルのように圧倒的に先行している企業とそれ以外の企業に二極化しているお話をしました。日本企業に焦点を当てても、ほとんどの日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、データ活用にも積極的に取り組んでいるようにみえます。
実際、事業部別の取り組みは進んでいると思います。たとえば自動車会社であれば、歩留まりの改善やリコール予知、製造機械の予防保全など部分的な取り組みはできていますが、社長と全社員が同じデータを見て取り組めているかというと、そうはなっていません。その意味では、データドリブン経営までにはいたっていないと思います。
（出典：マッキンゼー）
また、多くの日本企業がデータ活用の概念実証（PoC）に取り組むものの、ビジネスの変革や新規ビジネスの創出には結びつけられていないのも事実です。
その背景には前述したようにデータ分析に取り組む前の財務やオペレーションへの影響を見る「インパクト設計」が欠けていることがあると感じています。
（出典：マッキンゼー）
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