マルナカ、山陽マルナカ、イオン、三菱商事の4社は11日、包括的業務提携に関する契約書を締結したと発表した。

　日本のスーパーマーケット市場は、セブン＆アイ・ホールディングス（売上高：約5兆1,000億円）とイオン（約5兆540億円）の2強体制になっているものの、世界的に見ればその売上高は、それぞれ14位と17位に過ぎない（順位はいずれも米調査会社STORESより）。

　一方で、世界1位の米ウォルマートの売上高は34兆円と7倍近く、さらに西友買収などで日本市場に攻勢をかけている状況にある。

　こうしたグローバル化への対応として、4社は「地域の独自性や価値観を理解し、地域のお客さまの生活基盤を支えていく」経営・流通システム構築へ共同で取り組む。具体的には、品質と安全を両立した商品の提供や、高度ネットワーク社会に対応したマーケティング手法の開発などを行っていくという。

　マルナカは四国、山陽マルナカは中国を基盤にしたスーパーマーケット。グループ合わせて3,500億円規模の売上高ながら、地域密着型スーパーマーケットとして、独自のノウハウを持つ。イオンとの協業により、お互いの持つノウハウを補完的に生かせると判断したとみられる。

　三菱商事が加わった背景は、マルナカグループの要請によるもの。要請を受けたイオンから三菱商事に対し参画の打診を行い、三菱商事もマルナカグループおよびイオンの趣旨に賛同したことにより本契約を締結することにしたと説明している。

　今後、提携推進委員会を設置し、具体的なプランを策定していく。