IDC Japanによれば、2011年は、東日本大震災の影響により、官公庁を除いたすべての産業においてIT支出がマイナス成長になる見通し。ただし、復旧復興に向けた財政支出を行う官公庁や復旧が早まった組立製造を代表に、当初の見込みより落ち込みが緩和されるという。

　業界別にみると、組立製造（2011年 前年比成長率：マイナス4.5％、市場規模1兆2,800億円）、プロセス製造（同：マイナス4.2％、6,776億円）といった製造業では、サプライチェーンの寸断や福島第一原子力発電所の事故による電力不足の影響によって生産活動が大きく制限されたものの、その後の復旧活動や輪番操業などの経営努力により業績の落ち込みは当初の見込みより緩和されているという。

　また、官公庁（同：1.5％、7,313億円）は、2011年は復興に向けての財政支出や理化学研究所向けの「京」の出荷によってプラス成長の予測となった。

　一方で、2012年は、2011年の落ち込みの反動からすべての産業分野でプラス成長に転じるとの予測を発表した。

　2012年の国内IT市場は、前年比成長率2.8％、市場規模12兆8,307億円と予測する。特に情報サービス（2012年 前年比成長率：3.2％、市場規模7,426億円）では、震災を契機としてデータセンターに対する需要が拡大し、データセンターの新設/拡充が進むことから、他の産業分野と比較してプラス成長が大きくなるとみているという。

　ユーザー企業では、IT支出分野として「ビジネス継続/災害対策」がトップにあげられ、BCP（Business Continuity Planning）関連のIT支出の増加が期待されるという。


　しかし、IDCによれば、BCP関連や海外のIT支出が増加する傾向が見られる中で、基本的な課題解決を後回しにしたまま目先のテーマを追っているケースが多いという。基本的な課題とは、たとえばグループウェアやマスターデータのグローバル統一。不統一だと多国間でのコミュニケーションや生産・販売における情報共有が非効率となる。

「ITベンダーは、ユーザー企業に、グループウェアやマスターデータの統一の重要性を理解させることが求められる」（IDC Japan ITスペンディング シニアマーケットアナリスト 福田 馨氏）

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IT市場 産業分野別 2011年上半期の実績と2011年～2015年の予測」（J12481001）にその詳細が報告されている。