三菱重工と日立はこれまでも、製鉄機械分野における提携、その後の合弁会社設立、海外向け都市交通システム事業における協業や水力発電システム事業統合、さらには東京電力福島第一原子力発電所に対する共同支援などで協力関係にあった。

　今回その関係を進め、世界的に旺盛な火力発電システムの需要に対して、激化するグローバル競争を勝ち抜くために、両社は事業統合に合意したという。両社は、本統合のために共同で統合準備委員会を組織し、統合の実現に必要な作業を協力して進めていく。

　2014年1月1日を目途として、三菱重工が65％、日立が35％を出資する合弁会社に、火力発電システムを主体とする事業をそれぞれ集約していく。

　合弁会社では、火力発電システム事業(ガスタービン、蒸気タービン、ボイラー、発電機等)のほか、地熱発電システム事業、環境装置事業、燃料電池事業、その他付随する事業を手がける。両社の直近事業年度の売上規模は合計で1兆1,000億円。

　火力発電分野において、両社はともに幅広い製品ラインナップを持つ。たとえばガスタービンについては、近年、三菱重工が高効率の大型機種に注力する一方、日立は中小型機種を主力としている。

　また、地域的には、三菱重工が東南アジアや中東などで強みを持つ一方、日立は欧州やアフリカなどの市場で強みを発揮するなど、相互の強みを生かしていくという。

　火力発電プラント全体にわたりトータルソリューションを提供できる両社の強みを生かし、顧客ニーズへの対応やサービスをさらに強化していくという。

　今後、2013年4月下旬に最終契約書を締結する予定。順調にいけば、2014年1月1日に完了する。