衆議院では、4月2日に質疑が始まり、4日に参考人質疑、5日及び11日に質疑と合計8時間55分（参考人1時間45分を含む）となっています。

これらの審議を整理すると以下の項目となります。 (1)インターネット選挙運動解禁の目的・メリット
(2)インターネット選挙運動の主体と違反となる活動
(3)電子メールによる選挙運動（電子メールによる選挙運動の主体、選挙運動用メールの送信確認、ソーシャルメディアのメッセージ機能）
(4)バナー広告
(5)ガイドライン等の必要性

衆議院の審議を分量が多くなりますが、興味ある方は是非ともご覧ください。
最後に、参議院で詰めるべきポイントも整理しました。この点は藤末が参議院での質疑で明確にしていきます（不足な点が多いと思いますが）。

インターネット選挙運動解禁の目的・メリット

　衆議院審議において、インターネット選挙運動を解禁する目的については色々と議論がありましたが、あまり整理されたものがなく、一般論的なものが多かった感じです（発言の抜粋なので、発言者の真意が伝わらないところも多々あると思いますが、文書量の制限の都合上許していただきたい）。

　例えば、提案者である逢沢議員（自民）は「選挙本番に入りますと、あれもだめ、これもできない、こういう現実があります。・・（中略）・・むしろ、国民、有権者の皆さんは、選挙本番中こそ、各政党の基本的なビジョンだとか政策、あるいは、各候補者がどういう考え方をしているのか、どんな人柄なのか、そういうことを含めて一番知りたいと思っているときに、有為なツールであるインターネットを活用できない。この不合理をぜひ今回の選挙法の改正を通じて改正していきたいというふうに思っております。」と答えています。

　 　また、提案者である田嶋議員（民主）は、「有権者の政治参加を加速させていく、そして有権者と候補者の対話の実現などなど、こういったことを全て可能にしていくことで、いわゆる熟議できる、いろいろな政策や政治に関して国民全体がもっともっと熟議をして選挙していく、そういうことを実現していこうと考えているわけでございます。」と発言しています。

若者の政治参加

　特に若者の選挙への参加については、橋本議員（自民）や浦野議員（維新）が「20代の投票率でございますが、総務省の「目で見る投票率」という資料がございます。こちらによれば、衆議院選挙で約50%前後、参議院選挙で約35%前後ということになっておりまして、これは全体の平均と比べて大体20ポイント程度低いという状況がございます。・・・総務省の平成23年通信利用動向調査の結果の概要ですけれども、これによれば、20歳から29歳で97.7%の人がインターネットを使っている、あるいは、30歳から39歳でも95.8%の人がインターネットを使っている、こんなことになっておりまして、これはほかの年代と比較して高いということになっております。・・特に、若い方に対して、インターネット解禁というものがそれに対して有用なものであろうと考えております。」と発言している。
　やはり、ネット選挙活動は若い人たちを政治と選挙に関心を持ってもらう大きな手段になると思う。