2015年12月、ウクライナで発生した大規模な停電。被害規模140万人とも言われるこの停電の原因は、サイバー攻撃によるものと発表され、国が公式に重要インフラに対するサイバー攻撃を認めた例としても注目された。攻撃の詳細は解明されていない部分があるが、各機関の調査の中で制御システムのシリアルインターフェイスの脆弱性が浮かび上がった。以前に話題になった産業制御システムの問題とほぼ同じ構図だが、昨今のIoT時代への影響を考えてみたい。

現実社会（フィジカル空間）にある、あらゆるデータを収集してサイバー空間で分析し、その知見を実世界で活用する――。今、現実社会とサイバー空間が緊密に結びついた「サイバーフィジカルシステム（CPS）」が注目されている。しかし、CPS社会の実現には、セキュリティ対策や相互接続を前提としたシステム設計など、克服すべき課題も多い。本稿では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）技術本部 ソフトウェア高信頼化センター（SEC）の松本隆明所長に、CPS社会に向けた取り組みとその課題、今後の展望について話を聞いた。

前回は、制御システムの汎用化やオープン化が強まったことで、情報システムと同様にセキュリティ上の脆弱性を持つようになった傾向について指摘した。また、そのため、日本でも水面下では製造業に対するサイバー攻撃が増加していること、制御システムのぜい弱な部分を狙いうちにされた場合には被害の影響範囲がきわめて広範囲に及ぶことなどについても紹介した。今回は、政府や関係機関の取り組みや民間企業を横断した取り組みなどについて、一問一答形式で紹介したい。

前回は、産業・制御システムを狙うサイバー攻撃の現状や制御システム特有の問題などを紹介した。今回は攻撃者の動機、すなわちなぜ産業・制御システムを狙うのかについてさまざまな見解を紹介したい。

本連載では、「ナショナル・レジリエンス（国土強靱化）」や「サイバーリスク対策」の潮流、今後の方向性について取り上げ、解説している。前回、サイバー攻撃はナショナル・レジリエンスのリスク対象として現在、最も関心を集めるテーマながら、有事における法制度の面、サイバー防衛の戦略の面などで立ち遅れが目立っていることを紹介した。今回も、ナショナル・レジリエンス／国土強靱化計画におけるサイバー防衛・サイバー戦／サイバーリスクの最新動向などを取り上げたい。

前回、サイバー防衛が、日本政府にとって高い関心を集めるテーマとなっていること、情報通信、エネルギー政策などのインフラやシステムに対する最大の脅威であり、一種の“テロ”としてみなされ、認識されていることについて解説した。今回も、ナショナル・レジリエンス（国土強靱化）におけるサイバー防衛・サイバー戦／サイバーリスクの位置づけについて、日本国内の動き、日本と米国やASEANなど同盟・友邦諸国間の動きをレクチャー形式でとりあげ、その現状・対策についてさらに掘り下げていくことにする。

2020年の東京オリンピックを見据えて、官民による防災・減災への取り組みが加速している。内閣官房の「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」（座長・藤井聡内閣官房参与）は、5月にも「国土強靱化基本計画」をとりまとめる予定だ。これに先駆けて本連載では、とりわけ“テロ”としてのサイバー攻撃とナショナル・レジリエンスの見直し・再編成状況について重点的に解説する。電力や原子力、水道などのインフラへのテロをどう防ぐのか、海外からのサイバー攻撃に、国・産業・企業はどこまで組織的に対応できるのか、政府・行政機関、あるいは防衛省と円滑に連携できるのかといった基本的な組織課題について考察する。

政府が3月に立ち上げた「ナショナル・レジリエンス懇談会」以来、国土の「強靱化（レジリエンス（防災・減災））」に対する取り組みが本格化している。11月に政府は「インフラ長寿命化基本計画」を決定。2020年の東京オリンピックをにらみ、12月に発表された「首都直下地震の被害想定」に基づく、東京の湾岸地域の高潮対策や耐震強化といった議論も聞かれるようになってきた。本連載では、ここ数回にわたって、「国土強靱化（ナショナル・レジリエンス（防災・減災））」をとりあげて解説してきたが、今回は日本政府・官公庁の具体的な動きをまとめ、改めて検証した。

本連載ではこれまで「国土強靭化」の施策と「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）」の基本的な考え方、方向性とBCP/次世代BCPの関係について取り上げてきた。今回はナショナル・レジリエンスにかかる最新の動向として、M2M/IoTなどのデバイス間自動連係ネットワークとの関係やレスキューロボットがもたらす可能性について、具体的な動向を取り上げていくこととしたい。講師は、次世代BCPとレジリエンス・マネジメント双方に詳しい、リスクマネジメントのシニアコンサルタントのD氏である。

前回は安倍政権の進める「国土強靭化」の施策と「ナショナル・レジリエンス」の基本的な考え方、方向性について概説した。今回はこの解説を受けて、ナショナル・レジリエンスに係る最近の具体的な事例をとりあげたセミナーの講話をもとに、具体的な動向を点検してみることとしよう。

ここ数回の連載で、国家レベルでの危機管理・継続性、今後のインフラのあるべきモデルについて抜本的な見直しを図る「レジリエンス（＝回復力）・マネジメント」をその題材に取り上げて解説した。そして今回から数回にわたって、安倍政権の誕生直後に打ち出されたインフラ重視政策である「国土強靭化」の構想、そして国土強靭化をより汎用的で国際的なセンスで表現した「ナショナル・レジリエンス」の動向と、その背景について探ることとしたい。

前回、前々回とレジリエンス・マネジメント（レジリエンス＝回復力）について述べてきた。現行のBCPフレームワークは激甚災害や災害の大型化、企業・自治体の経営を取り巻くリスクの多様化・複合化するリスクに対処するフレームワークとしては甚だ不十分だ。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けていかない。そうした問題意識に立脚し、前回に引き続き、レジリエンス・マネジメントに焦点を当て、レジリエンスの観点で見たサイバーリスク対策などについて紹介する。

現行のBCP（事業継続計画）フレームワークは激甚災害や災害の大型化、企業・自治体の経営を取り巻くリスクの多様化・複合化するリスクに対処するフレームワークとしては甚だ不十分であることが判明した。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けてこない。むしろ、こうした時にこそ、あるべき次世代BCPの具体的なモデルを、机上の論理ではなく、社会・産業界・行政の各セクターに受容可能な形態で提示していくときである。そうした問題意識に立脚し、前回に引き続き、レジリエンス・マネジメント（レジリエンス＝回復力）に焦点を当て、レクチャーの記録を再構成したスタイルで紹介する。

本連載で筆者は、現行のBCPフレームワークが災害の大型化、企業・自治体を取り巻くリスクの多様化に対処するフレームワークとして、甚だ不十分であることを繰り返し強調してきた。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けていかない。そうした問題意識に立脚し、本連載では今回より数回にわたり、次世代BCPや行政・産業レベルの危機管理とも密接な関係を持つ、“レジリエンス・マネジメント”を主題に取り上げ、その現状と課題をレビューすることにする。

前回、BCPを支えるインフラとしてのクラウドの有効性や、今後発展が有望視されるも医療クラウドとBCPとの関係について取り上げた。また、スマートシティやスマートグリッドという枠組みのなかで、医療クラウドが包摂され、これにBCPが融合されるという内容を、質疑応答の形式で紹介した。今回は、前回の内容を受けて、今後、医療情報ネットワーク全般がBCP拡充・発展とどのような関係を持ちうるのか、EHR（Electronic Health Record：生涯健康医療電子記録）の基盤構築と絡めて紹介していこう。

前回は、今後発展が有望視される医療クラウドとBCPの関係強化の流れにおいて、スマートシティやスマートグリッドという枠組みの中に医療クラウドが包み込まれ、これにBCPが融合されるという状況について、質疑応答形式で内容を紹介した。今回は前回の内容を受けて、今後の医療クラウドはBCP拡充・発展とどのような関係を持ちうるのか、スマートシティやスマートグリッドという枠組みのなかでどのような位置づけを与えられるのかについて解説する。地域まるごとスマート交通システムとBCPコミュニティの統合の可能性を示す「スマートシティはこだて」の事例なども紹介したい。

前回は、BCPを支えるインフラとしてのクラウドの有効性、今後発展が有望視されるも医療クラウドとBCPとの関係強化でさまざまな模索が開始されていることについて解説した。今回は、その内容を受けて、今後、医療クラウドはBCP拡充・発展とどのような関係を持ちうるのか、BCPにおいてどのような変革をもたらすのか、次世代BCPにおいて医療クラウドはどのような位置づけとなるのかについて、質疑応答スタイルで紹介する。

現在、クラウドが持つ弱点や課題点に関する認識が高まっているが、そうした中でも政府・自治体が推し進める医療クラウドは今後発展が有望視される分野であり、BCPとの関係にも絡んで、さまざまな模索が開始され始めている。そこで今回は、医療クラウドは今後BCP拡充・発展とどのような関係を持ちうるのか、BCPにおいてどのような変革をもたらすのかについて取り上げよう。

これまで本連載で解説してきたように、BCPやIT BCPの構築において、モバイルテクノロジーを活用すれば、さまざまな可能性につながっていく。企業はこうした変化に加えて、BYOD（Bring Your Own Device：個人所有端末の持ち込み）など、モバイルデバイスの新しい活用法における問題も合わせて検討していく必要がある。そこで重要な役割を担うのがMDM（＝モバイルデバイス管理）だ。BCPとMDM、一見関わりがないように見えるこの2つだが、このソリューションには実は大きなビジネスチャンスが眠っていると筆者は考えている。前回に引き続き、モバイル・プラットフォームとBCPテクノロジーを軸に、次世代BCPの可能性をレクチャー形式で点検してみよう。

これまで行政機関から地域住民に対して、緊急情報を伝達する手段として、行政無線や有線放送が使われていた。しかし、こうした伝達手段は一方通行のものに過ぎない。インターネットやソーシャルメディアなど、多様な伝達手段が広がりを見せる中で、災害時のインフラやコミュニケーション手段は見直す時期に来ている。今回はNTTデータやウェザーニューズ、マップル・オン、NECなどの取り組み事例を見ていこう。

東日本大震災以降、BCP（事業継続計画）に対する認識が深まり、同時に、社会的・組織的な枠組みやそれに関与する技術も多様化を遂げている。そうした社会化・多様化のシンボルがソーシャルテクノロジーであり、スマートフォンに搭載された技術を利用した新しい形態の「モバイルBCP」である。たとえば、いま巷を賑わすO2O（オンライン・ツー・オフライン）やIP電話サービスの「LINE」も、BCPへ転用できる可能性がある。これから数回にわたって、ソーシャルとスマホという2つのテクノロジーを軸に、しばらく次世代BCPの可能性を追ってみることにする。

前回に引き続き、筆者の友人でもある経営コンサルタントのO氏に登場を願い、より実効性のあるBCP、複合的・多元的なリスクに対応ができるリスクマネジメントに向けた課題などについて語り合った。今回の対談では、BCPで大きな障害となる日本人の「思考しない文化」について、さらに武士道にある「静動一如」から学ぶ危機対処方法、さらにはプロアクティブ・コーピングへの類似性といった話題を取り上げた。

前回、国内のデータセンター群は「長周期地震動」などの地政学的なリスクに対してほとんど無防備に近い状態となってしまっていることなどを指摘した。そこで今回は、グローバルで見た地政学的なリスクを洗い出すとともに、複合化・多元化するリスク対応への課題、そしてリスク・ガバナンスのあり方について、筆者の長年の友人で、組織マネジメントの分野で経験豊富な経営コンサルタントとディスカッションを行った。そこからあぶり出されてきたのが「リスク・マネジメントの罠」に陥る日本企業だ。

筆者はBCPにおいて “地政学的なセンス”が極めて重要と考えている。地政学とは、地理的な環境が与える影響をマクロの視点からさまざまな角度で点検するというもの。たとえば、地震や天災、戦争や紛争といったものが地政学の代表例として挙げられる。残念ながらデータセンターは、その建築物・設備自体は堅牢であっても地政学的なリスクには無防備なケースが少なくない。最近、BCP関係者でも関心を集めている「長周期地震動」の考え方によれば、日本の95％のデータセンターはその影響をもろに受けることになる。今回は、この地政学的なリスクからBCPを考えてみることとしよう。

前回は、次世代BCPに必要となる3つのキーワード（コンセプト）のうち「シナリオ・プランニング」を重点に取り上げて紹介した。今回は引き続き、残り2つのキーワードである「失敗学」、「災害エスノグラフィー」とBCPの関係について取り上げたい。

前回は、BCP2.0の心理的・組織的コミュニケーションに関する側面、とりわけ非常時・有事における「リスク・コミュニケーション」や「SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）」の重要性についてとりあげた。今回も前回に引き続き、コンサルタントA氏との対談形式で、より構造的な視点にたったBCPのあり方に求められる3つのキーワードを紹介する。

前回の“BCP2.0”へ向けた仮説・提言で、現在、BCPやエンタープライズ・リスクマネジメントを取り巻く意識がどのように変化しつつあるのか、その端緒を掴めてきたと思う。そこで今回は、BCP2.0で重要な軸となる、「組織的対話やステークホルダー間の効果的な関与のあり方」をさらに踏み込んで解説することにしよう。言うまでもなく、有事の際のコミュニケーションは非常に重要であるにもかかわらず、最新のコミュニケーション技法はBCPやBCMで十分に取り入れられてこなかった。そこで今回は「リスク・コミュニケーション」について、EAP（従業員支援プログラム）の世界で経験豊富なコンサルタントとの意見交換の対談形式で取り上げる。

災害リスク、信用不安、サプライチェーン危機などのリスクが複合化し、しかもそれぞれの対策が分断された状況のなかで、従来型のBCPは効果的に機能しえないことが判ってきた。こうした中で注目したいのが、かつてピーター・F・ドラッカーが、企業の自己目的が「企業利潤極大化」ではなく、「企業の生存」であるとする「企業生存説（theory of corporate survival）」だ。今回はこの企業生存説とBCPの関係をひも解きつつ、リスクガバナンスの統合的な枠組みとしての「BCP 2.0」についてみていこう。

今回も前回（第2回）に引き続いて、BCPをテーマにした講演企画に際して運営企画者とのディスカッションをもとに再構成した記事の続きを紹介する。今日のように事業環境の変化が激しい時代には、BCPというマネジメント・フレームワークに取り組む際に、できるだけ頭を柔らかくし、柔軟な対応力を身に着けていく必要があることを前回は述べた。今回はそのための実践的な取り組み姿勢、心構えを紹介するとともに、BCP2.0というものがあるとしたら、当面の技術課題とソリューション課題としてどのようなことを検討するべきかについて触れてみたい。

企業経営でもそうだが、今日のように事業環境の変化が激しい時代では、BCPでも頭を柔らかくし、柔軟な対応力を身に付けていく必要がある。前回「経営上のノウハウと“危機に強いBCP”とは正比例する」と書いたが、これは「危機（リスク）の多様化に対する対応力・耐性とは、組織構成員一人一人のリスク全般に関する“意識の深さ”や“柔軟な発想力”と比例する」とも言い換えられる。さらに踏み込めば、リスクマネジメントのパラダイムの変化を察し、BCPも柔軟な構想力が必要となると言ってもいい。そこで今回は、先日筆者が実際に行ったBCPのセミナー運営企画者とのディスカッションを再構成し、BCPで焦点をあてるべきポイント、本社一極集中からの脱却を図る具体的な動きなどを紹介しよう。

日本社会全体に大きな教訓を残した東日本大震災。震災による直接的な被害も甚大だったが、その後原発事故とそれによる風評被害、サプライチェーン危機などの連鎖的な脅威が立て続けに起こり、「複合災害」による損害によって、「使えないBCP」が露見する事態となっている。本連載では、東日本大震災後に大きくクローズアップされた事業継続計画（BCP）のあり方、BCPの見直し、さらにはBCP拡張の展望について、さまざまな角度で取り上げ、問題点を探る。初回である今回は、筆者が関東・中部地方に本拠を持つ情報関連機器メーカーから相談を受けた際のディスカッションを再構成して、なぜ「従来型のBCP」では役に立たなくなる恐れがあるのか、問題点などをチェックしよう。