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ATMが銀行を超える日──セブン銀行が語る、生活も行政もつなぐ「新インフラ戦略」

銀行窓口は減り、行政手続きは複雑化し、デジタル化は進む一方、誰もがスマートフォンを自在に使いこなせるわけではない。そうした社会課題に対し、セブン銀行は「ATM」というリアルとデジタルをつなぐ接点を再定義しようとしている。全国2万8000台のネットワークを持つATMは、本当に「銀行を超える存在」になり得るのか。セブン銀行が描く新インフラ戦略の全貌に迫る。

今や「社会インフラ」に進化したコンビニATM

　セブン銀行のATMは2001年の開業以来、セブン-イレブンを中心に設置台数を拡大し、現在では全国約2万8000台のネットワークを構築している。同行常務執行役員の深澤孝治氏は開業時からATMの開発に携わり、現在はATM事業全体を統括する立場にある。

「当社のATMは開業以来、社会の環境が変わるたび、そしてお客さまのニーズが変わるたびに、必要に応じてバージョンアップを繰り返してきました」（深澤氏）

　第1世代から現在の第4世代まで、セブン銀行ATMは単なる現金入出金機から多機能端末へと進化を遂げた。特に2019年に導入された第4世代ATM＋は、本人確認機能を大幅に強化している。

　マイナンバーカードや運転免許証、在留カードの券面とICチップの情報を同時に読み取れるスキャナーとNFC機能を搭載。さらにNEC製の顔認証システム「Neo Face」により、犯罪収益移転防止法に準拠した厳格な本人確認から簡易的な実在確認まで、さまざまなレベルの認証に対応可能となった。

　25年にわたって社会とともに変化してきたセブン銀行のATMだが、今、さらなる進化を遂げようとしている。その中心にあるのが、2023年9月からセブン銀行が本格展開する「+Connect（プラスコネクト）」事業だ。ATMの概念を根本から変える取り組みとも言える、その詳細とは。

この記事の続き＞＞

・ATMが「あらゆる手続きの窓口」になる“新構想”とは

・「5分で口座開設」「3分で住所変更」を実現する凄い仕組み

・ATMの意外な利用者事情、ATMが“生活プラットフォーム”になる日

・行政DXにも貢献、ATMが“行政の窓口”になる日

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