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利用率5.9％→98％…山口FGが語る、地銀DXを「PoC止まり」で終わらせない3つの成功法

DXプロジェクトは、なぜ「やってみた」で終わってしまうのか。実証実験は走るのに本番実装に届かない、ツールを入れても現場に定着しない、レガシーシステムの壁に阻まれコストと時間だけが膨らむ。こうした壁を乗り越え、DX推進・AI活用に取り組むのが山口フィナンシャルグループだ。同社 DX戦略部長の山根丈直氏が明かす、泥臭くも確実な変革の軌跡とは。

地域金融機関のDXを阻む「3つの壁」とは

　山口県、広島県、福岡県を主要な営業エリアとし、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3行を中核とする山口フィナンシャルグループ（以下、山口FG）は、パーパスとして「地域の豊かな未来を共創する」を掲げ、地域に選ばれ、地域の信頼に応える企業グループであり続けることを目指している。

　同社は現在、従来のような融資中心のビジネスから一歩踏み込み、取引先企業と運命をともにする「同舟共命型ビジネスモデル」の実現に向けて動いている。このビジネスモデルを支える重要な基盤が、同社の推進するDXである。

　しかし、地域金融機関がDXを推進し、現場に定着させるまでの道のりは決して平たんではない。同社でDX戦略部長を務める山根氏は、法人営業の現場を長く経験してきた自身の視点から、地方銀行のDXが陥りがちな課題について率直に語った。

「地銀のDXでよく耳にする3つの壁があります。1つ目はPoC止まりです。実証実験は走るのですが、本番実装まで到達せずやってみたで満足してしまい、業務への組み込みに至らないケースです」（山根氏）

　2つ目の壁は「現場に定着しない」こと。新しいツールを導入しても現場の業務フローとして定着せず、結局は従来のやり方に戻ってしまうパターンだ。そして3つ目の壁が「レガシーの壁」である。勘定系をはじめとする既存システムとの連携が複雑であり、要件定義が難航することで、想定外のコストや期間が発生してしまうケースだという。

　山根氏は、ITやシステムの専門家ではなく営業現場の出身だからこそ、「これは使われるのか、続くのか」を常に問い続けてきたという。多くの企業が直面するこの強固な壁を、同社はどのようにして乗り越えようとしているのか。

この記事の続き＞＞

・【PoCで終わらせない】本番実装へ導く「やり切る部門」の役割

・CRM刷新は目的ではない、顧客接点改革を支えるデータ基盤

・利用率5.9％から驚異の98％に大逆転、住宅ローンDXで直面した現場の壁

・なぜ定着？社員1,780人が生成AIを日常利用、見えてきた新たな課題

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