「フランス危機」が本格化、10年債利回り24年ぶり水準　デモと暴動、予算難航で

　フランスの10年債利回りが21日、一時5％に達した。2002年以来、約24年ぶりの高水準となった。財政悪化への懸念が背景にあり、市場では2027年の大統領選の行方と財政赤字が焦点になっているという。

　CNBCによると、利回りは21日のパリ時間11時30分ごろに5％を超えた。5％の大台に乗せたのは2002年以来初めてで、一時的な動きだった。その後は約6ベーシスポイント（bp）高の4.9794％になった。

　背景にあるのは、週末の大規模デモと暴動、そして分裂した議会での予算成立の難航だという。ルコルニュ首相は2027年予算で540億ユーロ（約9兆7,000億円）の歳出削減を目標に掲げている。

　フランスはEU（欧州連合）の過剰赤字手続きの対象で、昨年末の財政赤字はGDP（国内総生産）比5.1％だった。EUは3％に近づけるよう勧告している。

　これに先立つ19日には、暴動の激化でフランス国債が下落した。ブルームバーグによると、ドイツ10年債との上乗せ利回りは8bp拡大して146bpとなり、ユーロは対ドルで下落した。

　CNBCは19日、週末のデモが数十万人規模に上り、2,000人超が拘束されたと報じた。同日のCAC40は午後に1.7％安となり、フランスとドイツの利回り差は2010年代初めの欧州債務危機以来の高水準に広がったという。

　政府は予算の成立を急ぐ構えだ。レスキュール財務相は21日、RTLに対し、予算は成立させられるとの確信を示した。選択肢がないためだと説明している。必要なら憲法49条3項を使い、議会採決を経ずに押し通す用意があるという。

　次期大統領選の最有力はマリーヌ・ルペン氏だ。当選後18カ月以内に赤字を3％未満にできると発言しているが、批判する側は財源の信頼性に疑問を呈している。