2022年6月から、スマホアプリを通じてさまざまな金融サービスを提供する「高島屋ネオバンク」というサービスを新たに始めた高島屋。百貨店事業を長年営んできた同社が、新たにこうした形で金融事業に乗り出した背景や目的、その成果などについて、同サービスの企画・立ち上げを率いてきた同社 執行役員 平野泰範氏に聞いた。

ATM運営会社の事業を承継したローソン銀行は、370の銀行と連携したATMネットワークと、ローソン経済圏という顧客チャネルに強みを持つ。銀行としての立ち上げ期を過ぎたローソン銀行は、その強みを生かしてどのような新しい金融サービスを展開しようとしているのか。鶴田直樹社長が、金融ビジネスのこれからとローソン銀行の現在と今後の展開について語った。

高島屋では現在、百貨店の店頭窓口で顧客の金融や投資に関する相談を受け付けるとともに、スマホアプリを通じて預金や決済などの銀行サービスが利用できる「高島屋ネオバンク」と呼ばれるネオバンクサービスも展開している。このように金融事業に積極的に参画する高島屋の狙いや実際の取り組み内容について、同社 執行役員 平野泰範氏に話を聞いた。

ローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行だ。ATM運営会社の事業を承継したため、ATMネットワークを軸に、ローソン経済圏へ新たな金融サービスを展開しようとしている。流通系・コンビニ系の銀行の中でも後発となるローソン銀行は、どのような戦略と勝算を持って金融業界へ挑むのか。2016年、ローソン銀行の設立準備会社にCFOとして参画し、2021年6月に代表取締役社長へ就任した鶴田直樹氏に聞いた。

ATMの多機能化と利用領域の拡大、オープンイノベーションの取り組みなど、金融サービスのDXを牽引してきたセブン銀行。同行が全国に2万6000台以上設置するATMの担う役割も、「コンビニにある現金自動預け払い機」から「社会インフラ」へと大きく変化してきた。高専出身という異例のキャリアを持ち、「ATMのすべてを作ってきた」と言うセブン銀行代表取締役社長の松橋正明氏に、ATM開発のこれまでと今後の同社の事業戦略についてFinTech Journal編集部が単独インタビューを行った（本記事は前編）。

「リアルの郵便局ネットワークとデジタルとの融合」の実現に向け、現在、グループを挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる日本郵政グループ。2021年7月には、DX施策の推進や人材育成をミッションとする新会社「JPデジタル」を設立し、デジタル化の動きをさらに加速させている。同グループのCDO（最高デジタル責任者）およびJPデジタル CEOを兼任する飯田 恭久氏と、JPデジタルでCIO（最高情報責任者）を務める柴田 彰則氏に、同グループの現在地と今後目指す展望について話を聞いた。

イオンカードを中心に国内で幅広い金融事業を展開するとともに、香港やタイ、マレーシアなどアジア各国でも長らく金融事業を営んできたイオンフィナンシャルサービス。デジタル分野において今や「日本の先を行く」これらの国々での事業を通じて、先進的なデジタル金融サービスの開発・提供にまい進する同社の事業戦略について、代表取締役社長の藤田 健二氏に話を聞いた。

東京きらぼしフィナンシャルグループは、主に対面チャネルを担うきらぼし銀行と、非対面チャネルを担うＵＩ銀行を擁している。同FG 代表取締役 社長の渡邊 壽信氏とＵＩ銀行 代表取締役社長の田中 俊和氏は、両チャネルをどのように融合しながら事業シナジーを発揮していこうとしているのか。非金融領域でのサービス提供を含め、同グループのデジタル戦略を中心に話を聞いた。

傘下にきらぼし銀行と2022年1月に開業したＵＩ銀行を擁する東京きらぼしフィナンシャルグループ。地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、東京というマーケットで、どのような価値を顧客に提供しようとしているか、同FG 代表取締役 社長の渡邊 壽信氏に経営戦略や次世代店舗戦略などについて聞いた。

2020年からコロナ禍に見舞われた日本でも、デジタル化がより加速した一面も指摘されている。この流れに呼応するように、この2年で金融庁はさまざまな施策や構想を繰り出した。その中で、フィンテック室はどのような役割を担い、具体的にどのような取り組みを行っているのか。2021年7月に内閣官房から金融庁へ戻り、新たにフィンテック室長に就任した三浦 知宏氏に聞いた。

2016年に常陽銀行と足利ホールディングスが経営統合したことにより発足しためぶきフィナンシャルグループは、国内第3位の規模の地銀グループとして存在感を示すだけでなく、DXやコンサルティング事業など独自の取り組みで注目を集める。これら施策の背景や現状、将来の目標などについて、同グループ取締役社長と常陽銀行頭取を務める笹島律夫氏に聞いた。

東京都が世界的な金融センターとなることを目指し、「『国際金融都市・東京』構想」を策定したのは2017年11月。それから4年が経過し、その間、世界的な脱炭素のうねり、デジタル化の潮流、コロナ禍の発生など、国際金融を取り巻く環境は激しく変動した。その結果、金融分野ではサステナブルファイナンスの市場拡大、フィンテックの重要性の増大といった動きが生じている。こうした変化に的確に対応するため、東京都は2021年11月、「国際金融都市・東京構想」の内容を刷新し、「構想2.0」にバージョンアップした。東京がライバル都市に打ち勝ち、ロンドンのシティ、ニューヨークのウォール街のような世界をリードする金融センターの地位を確立できるかどうかは、今後の数年間が勝負になる。「構想2.0」の狙いと実際にどのような政策を進めるのか、東京都政策企画局戦略事業部の担当者らに話を聞いた。

「好立地、ぞくぞく。」をスローガンに掲げ、東京、名古屋、福岡を中心に不動産業を展開するオープンハウスグループ。同社の100％子会社、おうちリンクは2021年8月、住信SBIネット銀行と銀行代理業委託契約を締結して銀行代理業許可を取得し、金融・フィンテック領域に参入した。「DX（デジタル変革）が遅れている」とも言われる不動産業者が同領域に参入した意図とは？　オープンハウスとおうちリンクの代表取締役 鎌田 和彦氏に話を聞いた。

30年以上にわたり、世界中のテクノロジー系新興企業への投資を続けてきたソフトバンクグループ。その中でも2017年から投資活動を開始した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）は、世界中のあらゆる分野のAIを活用して革新的な事業を展開しているベンチャー企業に対して超巨額な投資を実施して注目を集めている。2021年10月には日本投資の第1号案件としてバイオベンチャー企業のアキュリスファーマへの投資を行った。SVFのアジア地域の投資責任者である松井 健太郎氏に、SVFにおける投資プリンシパル（原則）と、アキュリスファーマへの投資を判断した理由などを聞いた。

りそなホールディングスは、経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄」に2020年と2021年の2年連続で、銀行業としては唯一選出され、経済産業省のDX認定制度でも銀行業では初めて認定を受けた。業界では一歩抜きん出たりそなホールディングスのデジタル戦略とは何か。南昌宏社長にGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）や、新興のデジタルバンクの動きにも揺るがない理由を聞いた。

三菱UFJフィナンシャル・グループにデジタルR&Ｄサービスを提供するJapan Digital DesignのCEOを務める河合 祐子氏は、一貫して金融畑を歩んできた。外資系金融機関を経て、日本銀行に入行、香港事務所長、高知支店長、決済機構局FinTechセンター長などを歴任した経歴の持ち主だ。長年金融ビジネスに携わってきた同氏の目に、その環境変化はどう映っているのか。また、コロナ禍による影響をどう受け止め、金融のデジタルトランスフォーメーション（DX）をどう考えるのか。

NFT（非代替性トークン）への注目が高まっている。Twitter創業者のジャック・ドーシー氏の初ツイートNFTが2021年3月に3億円余りで落札されたのは記憶に新しいところ。また、ゲーム会社やレコード会社、出版社を中心とするコンテンツ・ビジネスの世界でも各社各様のアプローチでNFT活用が本格化し始めた。日本ブロックチェーン協会をはじめとする3団体は8月、NFTの周知活動の一環として、キングコングの西野亮廣氏とgumi ファウンダーの國光宏尚氏による勉強会を開催。NFTの基本からNFTビジネスの現状、さらにNFTビジネスの将来像まで幅広く意見が交わされた。

2021年に注目度が一気に高まった非代替性トークン（NFT：Non-Fungible Token）。特定のデジタルデータの唯一無二性を保証することから、デジタル作品が億円単位で落札されるなどしている。そして8月にもこのNFTを取り扱うマーケットプレイス事業に新規参入を表明しているのがGMOインターネットだ。同社 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿氏はFintech Journalの独占取材に対し、「NFTはインターネットやブロックチェーンに続く第3の衝撃」と評価。NFTならクリエイターの収益機会の改善につながるとともに転売問題の解決につながるとの見通しを示した。さらに熊谷氏は同事業に参入をした理由、同社のビジネスモデルなどについて赤裸々に語ってくれた。

「オープンAPIにより金融サービスの幅が広がり、ビジネスモデルが大きく変わる」と日本のフィンテックへの期待を表明するのが、内閣府「選択する未来 2.0」懇談会で座長を務める日本総合研究所理事長、翁 百合氏だ。フィンテックの新しい動きにより、既存の銀行システム、銀行、地方銀行も変わらざるをえなくなったとし、コロナ禍の今こそ変革のチャンスだと激励する翁氏に話を聞いた。

コロナ禍の世界的経済の低迷を抑えるため、膨大な資金がマーケットに入っている。相場が上がるとともに、投資の小口化や時間分散・積み立て投資を可能にするデジタルサービスの恩恵を受けて、若い人を中心にこれまで投資に縁遠かった人々が参加している。従来とは異なる投資行動をする投資家に向けて、どういう金融サービスを提供すべきなのか？　2019年に設立された社内横断組織「未来共創カンパニー」を率いてオンラインサービスの強化を進める、野村ホールディングスの池田 肇 執行役員に「証券DX」成功の秘訣を聞いた。

2021年2月15日、日経平均株価は約30年ぶりに3万円台に到達した。コロナ禍、大量の資金がマーケットに流れ込み、株式、ビットコインなどの資産価格が上昇している。それに伴い、マネックスグループの顧客も取引量も増えた。2017年10月から日経平均が3万円へと上昇する見通しを立ててきたマネックスグループ。同グループ 代表執行役社長CEO 松本 大氏は「フィンテックに取り組む中でも、お客さまのベターリターンに貢献しない技術にはあまり関心ない」と語る。マネックスグループが目指すフィンテックの在り方を松本氏に聞いた。

コロナ禍により多くの企業が減収・減益を余儀なくされている小売業。特に百貨店業界は、インバウンド需要が一気に冷え込んだことで大打撃を受けている。そんな中、幾つかの百貨店は決済ビジネスを突破口に顧客との新たな関係を築き、将来への活路を見いだそうとしている。そうした動きを今まさに加速させんとする、J.フロント リテイリンググループ配下のJFRカードの取り組みについて、同社の代表取締役である二之部 守氏に話を聞いた。

ここ数年のキャッシュレス化の進展とともに、金融サービスの高度化が進んできたが、それと同時に決済サービスに関する課題も浮き彫りになってきた。金融サービスの現状と課題、さらには新たな決済インフラとして期待される「次世代資金決済システム」について、かつて金融庁に出向し資金決済に関する法律や政府令の策定に関与した経歴を持ち、現在はFintech協会理事を務める、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士・堀天子氏に話を聞いた。

人口減少や少子高齢化など、地方銀行を取り巻く環境は厳しさを増している。そうした状況の中で、金融持株会社形式による山形県のきらやか銀行との経営統合、SBIグループとの業務提携などに取り組むのが仙台銀行だ。宮城県仙台市に本店を置く第二地方銀行で、宮城県内での企業メインバンクシェア率は第2位。「人で勝負する銀行」というモットーを掲げ、コロナ禍にありながら2020年9月期の業績は前年同期比で成長を果たした。ニューノーマル時代に地銀が生き残っていくために必要なこととは何か。仙台銀行 代表取締役頭取の鈴木隆氏に話を聞いた。

一般社団法人Fintech協会は、日本のフィンテック黎明期に設立され、スタートアップや金融機関と連携しながら、我が国のフィンテックの啓蒙・普及に貢献してきた組織だ。当初は、フィンテックに関わる一部のスタートアップの“集まり”だったが、現在は政府の金融政策に関わるまでに、その活動が広がっている。2020年10月30日からは体制が一新され、新たな代表理事会長として沖田 貴史氏が就任することとなった。同氏に、日本のフィンテックの現状と課題、今後の協会の取り組みについて聞いた。

菅義偉新政権が2020年9月16日に発足した。同政権では、とりわけ遅れの目立つ日本のデジタル化を促進するために、デジタル改革担当情報通信技術（IT）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）に平井卓也 元IT・科学技術担当大臣を起用した。また、同政権の目玉政策として「デジタル庁の創設」を掲げている。同大臣、およびデジタル庁への期待が高まる中、IT業界各団体の平井大臣への表敬訪問が続いている。本稿では、日本ブロックチェーン協会（JBA）代表理事 加納裕三氏が平井議員と表敬訪問の際話したこととその後について詳説する。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は全世界に広がり、日本でも緊急事態宣言が発令され、多くの企業がリモートワークへ移行するなど対応に追われた。2020年8月現在では緊急事態宣言も解除され、経済も回り始めているが、依然としてオフラインで集まることはリスクと見なされている。この状況下で、フィンテック企業は来たるべきニューノーマル（新しい様式）の時代に向けて、どのような準備をすべきなのか。Plug and Play Japanのフィンテック、リテール ディレクターであり、Fintech協会の理事である貴志 優紀氏に話を聞いた（インタビュー実施日 6月27日）。

フィンテックによって、金融業界全体でテクノロジー活用の動きが広がり、保険業界もデータを活用した新たなビジネスモデル、保険商品を模索している。そんな中で、ダイレクト自動車保険分野をリードするのがソニー損保だ。2019年3月には自動車保険契約数200万件を突破し、中期経営計画において、「AIなどによるデータ解析、画像認識、チャットボット」などのテクノロジー活用を掲げる。今回、AIを活用した「運転特性連動型自動車保険」を発表した同社 ソニー損害保険 代表取締役社長の丹羽 淳雄氏に、デジタル戦略や損保会社としての変革について聞いた。

AI（人工知能）が本格的に活用される時代になり、金融機関のシステムにおいても、AIの活用が急速に広まっています。特に新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される昨今においては、さまざまな場面でAIが必要不可欠な状況となってきました。そこで、今回はテクノロジーと社会について研究をされている国士館大学政経学部准教授 加藤将貴先生に「AIとはいったい何なのか」「AIで変わる金融社会」「AIで変わる未来」という3つの視点で、お話を伺いました（インタビューはテレカンで実施）。

金融分野のテクノロジーの進展により、日本においても「○○Pay」といったフィンテックサービスに代表される、銀行以外の業者が行う決済・送金へのニーズが高まっている。そして、生活者の多様な金融ニーズにこたえられるサービスを生み出すため、現在、資金決済法下の決済法制に関する整備と再検討が行われている。その詳細と影響について、一般社団法人Fintech協会にて理事を務める落合 孝文弁護士に聞いた。

2019年9月、地域金融機関を対象とした「第4のメガバンク」なる構想を発表、実際に島根銀行、福島銀行との資本業務提携など具体的なアクションが次々と明らかになり、金融業界内外から大きな注目を集めるSBIグループ。その全容はどのようなもので、地域金融機関とどのように連携していくのか。SBIホールディングス 代表取締役社長 北尾吉孝氏に独占インタビューを行った。

日本銀行は2016年4月、FinTechセンターを設置した。キャッシュレス決済をはじめ、フィンテックが金融サービスの向上や持続的成長に貢献するような役割を果たすのが目的だ。同センター長を務める副島 豊氏に、お金の新たな形態「ネオ・マネー」とフィンテックが「決済インフラ」にもたらしたインパクトについて話を聞いた。

日本のフィンテック黎明期に立ち上がり、スタートアップと金融機関がともに知恵を出し合いながら、テクノロジーで金融業界を変えるというムーブメントに貢献したのが一般社団法人Fintech協会だ。今、フィンテックを取り巻く日本の環境はどのように変化したのか。日本のフィンテックは、世界的に見てどのような“立ち位置”にいるのか。同協会が4周年を迎えた今、立ち上げから代表理事会長を務め続ける丸山 弘毅氏に話を聞いた。

日本初のフィンテック拠点として誕生したFINOLAB 柴田誠氏は、この領域で約10年「フィンテック」のトレンドや動向、ユーザーの行動の変化を見つめてきた。ここ最近は「量子コンピューター」に注目しているという柴田氏に現在押さえておくべき動向を聞いた。

フィンテックをはじめ、金融業界全体で生き残りを賭けたデジタル変革への取り組みが広がっている。中期経営計画「Vision 2021」の重点戦略に「デジタライゼーションの推進」を掲げ、デジタル化によるビジネス変革にも積極的に取り組むMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（以下、MS&AD）。同社 専務執行役員 グループ CDO CIO CISOで、海外のスタートアップの動向にも詳しい舩曵 真一郎 氏に、同社のデジタル戦略への取り組み、ならびにインシュアテック（InsurTech＝Insurance ＋ Technology）をはじめとした最新動向をどう見ているのかについて話を聞いた。

2019年4月、東京が世界に冠たる国際金融都市になることを目指して、官民連携で各種プロモーションに取り組む組織、一般社団法人東京国際金融機構（通称：FinCity.Tokyo）が設立された。東京は一体どのような国際金融都市を目指し、そこにはどのような意図があるのか。また東京は他の国際金融都市から何を学ぶべきなのか。同組織で専務理事を務める 有友圭一氏に話を聞いた。

日本の金融業界はこの10～20年、大きな変化の渦中にあった。では、国内の金融各社はこの状況に対応できたのか。みずほフィナンシャルグループの取締役兼執行役専務であり、みずほ銀行の副頭取執行役員を務める石井哲氏に単独インタビューを行い、金融業界の変化に対応する同行のデジタル戦略とこれからの展望について話を聞いた。

物理的なモノからソフトウェアやインターフェースまで、幅広い事業領域と要素技術を有する日立製作所。金融分野のデジタル化においても、「攻めのIT」と「守りのIT」をキーワードに、金融業界各社と“協創”を進めている。日立製作所 執行役常務 金融ビジネスユニットCEO 山本 二雄氏に、同社の事業戦略について話を聞いた。

社会と経済を支える重要な産業である金融業界。既存の金融機関に加えて、IT業界や流通業界などから新たな金融サービスを提供する参入者が登場している。また、フィンテックという新技術の台頭により、従来とは異なるビジネスモデルをどう構築するかが業界全体で問われている。銀行出身者で長年、金融業界を見続けてきたJSOL 執行役員 江田哲也氏に、これからの金融機関が目指すべき方向性などを語ってもらった。

PFM（個人財務管理）サービスなどを手がけるマネーフォワードの創業に参画し、現在、同社の取締役執行役員で、マネーフォワードFintech研究所長をつとめるのが瀧 俊雄 氏だ。長年、世界と日本のフィンテックを見てきた瀧氏に、現在のフィンテックはどう見えているのか。金融だけでなく、不動産、保険まで、その広い視野に映る今と未来を聞いた。

この4～5年、フィンテックではさまざまな取り組みでかなり画期的な動きもあった半面、期待したほど成果が出ていないというのも事実──。こう語るのは、みずほ証券 イノベーション企業戦略部 ディレクターであり、黎明期から日本のフィンテックでレポートを提出してきたFINOVATORS Founderである小川久範氏だ。では、何が評価できて、何が憂慮されるのか。日本のフィンテックブームを黎明期から知る同氏に、過去から今日までを振り返ってもらった。

今、多くの金融機関はデジタルトランスフォーメーション（DX）に注力している。QRコード決済やブロックチェーン技術など、最新のIT技術を活用することで、既存の金融業務枠に囚われないサービスを次々と生み出そうと模索している。世界のバンキングサービスにも詳しいオラクルフィナンシャルサービス　グローバルビジネスユニット リージョナル セールス ディレクターの宮國均氏に話を聞いた。

その経済学者は、最初は野口悠紀雄氏との出会いによって、また制度設計を研究する立場から、ビットコインの深みに引き寄せられていった─。『多数決を疑う』『暗号通貨VS.国家 ビットコインは終わらない』など数々の著作を持ち、自らもフルノードとしてビットコインの稼働に携わり、実際に売買も行いながら、ガチホ（ガチホルダー）勢として動向を追いかけ続ける慶應義塾大学 経済学部 教授 坂井豊貴氏。同氏にビットコインという暗号通貨の“本当の凄さ”について話を聞いた。

フィンテックは銀行業界のみならず保険業界でも重要な変化を起こしていた。AIによって保険契約者の保険料や保険金をパーソナライズすることが可能になるとともに、ブロックチェーンを活用した保険により、保険会社が要らなくなり、保険金の支払いも即座に支払えるようになるという。そしてその先、量子コンピューターの普及は、我々の社会に対してブロックチェーン以上に計り知れない影響をもたらす──。野口氏は衝撃的な未来予測を披露した。

「フィンテックとはUXの進化のこと」と語るのは楽天証券 代表取締役社長 楠 雄治 氏だ。また、フィンテックブームとともに、AIやロボティクスなどさまざまな最新テクノロジーが同時並行的に本格活用されはじめてきた。こうした状況が、エンジニア出身経営者である楠氏の目にどう映っているのか。金融を巡る“今”について話を聞いた。

フィンテックという言葉が登場して久しいが、テクノロジーの進化がいよいよ本格的にこれまでの金融のあり方をくつがえそうとしている。今、何が起こって、これから何が起ころうとしているのか。経済産業省「ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸整備検討委員会」委員長も務めた東京大学大学院情報学環 准教授 高木聡一郎氏に話を聞いた。

人生を豊かにするピースは人々との「つながり」と「お金」だ──LINE Financial 代表取締役社長 CEO 齊藤哲彦氏はそう断じる。コミュニケーションプラットフォームとしての成功をスプリングボードに、「金融の民主化」を掲げ金融プラットフォーム提供へと乗り出したLINE。6月には新しいサービス「LINE Score」などをローンチした。金融業界で今起こっている変化をどのように見て、LINEは金融サービスをどう変えていこうとしているのか。齊藤社長に聞いた。

2019年4月1日、金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス」を立ち上げたKDDIグループ。銀行、決済、資産運用といった金融グループ各社をauブランドの下に統合し、スマホ・セントリックな決済・金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」を進めていくという。同社 代表取締役社長 勝木 朋彦氏に、これまでの金融とこれからの金融、新しい金融プレーヤーが何を強みにどこへ向かうのかなどについて話を聞いた。

ブロックチェーン、AI（人工知能）の進展により、数々の破壊的イノベーションを起こしてきたプラットフォーマーでさえも不要になるまったく新しい未来がやってくる──。インターネット証券の台頭を黎明期から見守ってきた投信評価機関であるモーニングスター 代表取締役社長 朝倉智也氏はそう断言する。近日『お金の未来年表』を上梓し、そこでお金の未来を解説したという朝倉氏にこの先の金融業界に起きる出来事を予想してもらった。

ブロックチェーンは金融業を根本からくつがえしうる革命的技術で、たとえば中央銀行がこれを利用すれば、銀行は不要になり、社会も一変する可能性がある──早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問で、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏はそう語る。中国ではすでに “デジタルレーニン主義”と呼ばれる国民完全管理が台頭する可能性があるという。いったい、この先どのような世界が私たちを待ち受けているのか。野口氏に詳細を聞いた。

金融（Financial）と技術（Technology）の融合がうたわれる「フィンテック」。しかし、過去を振り返れば、この業界、なかでも銀行こそが日本の産業界におけるITをリードする存在で、先進的なテクノロジーを取り入れてきた。どこでボタンをかけ間違えてしまったのか。京都大学公共政策大学院 教授で、初代日銀FinTechセンター長を務めた岩下 直行氏に、銀行業界の“IT史”を振り返ってもらった。