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2013年05月02日

「電子書籍の中古販売」は可能か

書籍の「自炊」はどこまで適法? 現在・将来のビジネスモデルとその問題点

自分で書籍をスキャンしてデータ化する、いわゆる「自炊」や電子書籍は、今後新たなビジネスモデルが次々登場することが予想される、非常にホットな領域だ。ただ、これらは、著作権法上さまざまな問題が潜んでいる領域でもある。現在既に存在する、または今後登場する可能性があるビジネスモデルについて、それらが著作権法上適法なのか、適法性をどのように考えれば良いのかについて概論を述べる。考え方の枠組みが分かれば、他の新たなビジネスモデルについても、その適法性や、法的な問題点を考えることができるようになるはずだ。

執筆:弁護士 河瀬 季


新たなビジネスモデルの法的リスク

 自分で書籍をスキャンしてデータ化する「自炊」や、電子書籍の周辺では、現在も既に「自炊代行」などのビジネスモデルが存在しており、その適法性が問題となっている。今後も、最近話題の「電子書籍の中古売買」や、自炊用機材を設置するレンタルスペースの提供、自炊用機材の販売など、新しいビジネスモデルが次々と登場するはずだ。

 現在「自炊」や電子書籍に関わっている/関わる予定がある企業のみならず、今後何らかの形で関わる可能性がある企業のビジネスマンや、ユーザーとしてそれらを利用する可能性がある人向けに、著作権法の基本的な構造や、具体的なビジネスモデルに関する適法性判断の枠組みなどを検討していこう。

「自炊」は著作権法上適法である

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