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川崎重工流「自動化の限界」突破術、“未開拓”だらけロボット市場の次なる勝機とは
ロボットを導入すれば、人手不足は解消する──。現実はそう単純ではない。扱う製品が変わるたびに新たな設定が必要になり、柔らかい物や透明な容器をつかむ作業さえ難しいと川崎重工業(以下、川崎重工)のマーケティングコミュニケーション担当部長 牧田 幹彦 氏は語る。こうした従来型ロボットの限界に対し、周囲の状況を捉えて柔軟に動作を変える「フィジカルAI」が突破口となりつつある。川崎重工の実装戦略から、普及に向けた課題に迫る。ロボット市場は急拡大、それでも「自動化できない仕事」が残るワケ
産業用ロボットの世界市場は拡大している。国際ロボット連盟の予測では、世界の年間導入台数は2024年の約54万台から、2028年には70万台を超える見通しだ。中国は世界全体の54%を占めるなど、産業用ロボットの主要市場となっている。
「市場は着実に成長していますが、製造業の従業員1万人あたりのロボット導入台数を見ると、まだ大きな普及の余地が残されていることがわかります」(牧田氏)
実際に導入台数を見ると、最も普及が進んでいる韓国でも1万人あたり1220台、割合にして約12%にとどまる。製造業の歴史が長いドイツや日本でも5%弱(ドイツ449台、日本446台)、そして最大市場の中国においては2%に満たない(166台)のが現状だ。ここで特筆すべきは、国や地域ごとの普及率の差ではない。「世界全体で見ても、ロボットが普及・導入される余地が大きく残されている」という事実である。今後、これまで導入が難しかった作業や工程にまで活用を広げられるかが焦点となる。
従来の産業用ロボットは「定型作業」を得意とし、多品種少量生産の現場には導入が困難だった。人手不足が深刻化する中、こうした対応力の限界をどう越えるか。この壁を乗り越えるべく川崎重工はこれまでの常識を覆すような技術開発へと舵を切った。
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