- 2026/10/22 07:00 掲載
マンション価格「バーゲンセール」はすぐそこ?買える価格に変わる“値下げの条件”
不動産ジャーナリスト・榊マンション市場研究所主宰。 1962年京都市生まれ。同志社大学法学部、慶應義塾大学文学部卒業。 主に首都圏のマンション市場に関する様々な分析や情報を発信。 東京23内、川崎市、大阪市等の新築マンションの資産価値評価を 有料レポートとしてエンドユーザー向けに提供。 その他経済誌、週刊誌、新聞等にマンション市場に関するコメント掲載多数。 主な著書に「2025年東京不動産大暴落(イースト新書)※現在8刷」、 「マンション格差(講談社現代新書)※現在5刷」、 「マンションは日本人を幸せにするか(集英社新書)※増刷」等。 「たけしのテレビタックル」「羽鳥慎一モーニングショー」 などテレビ、ラジオの出演多数。 早稲田大学オープンカレッジ講師。
マンション下落の「歴史は繰り返す」?
歴史は韻を踏む。そのことを実感させるような事態が今、マンション市場で起こりつつある。およそ10年以上もの期間、上昇し続けたマンションの市場価格が、どうやら下落し始めた気配なのである。
マンション価格が下落すると、それに伴って経営が悪化する企業が出てくる。かつて2回の「バブル崩壊」で、多くの企業が経営破綻した姿を世間に曝した。
平成大バブルが崩壊した時に経営を悪化させて倒産したのは、不動産を担保に融資をしていた金融機関であった。北海道拓殖銀行や阪和銀行、徳陽シティ銀行などである。日本長期信用銀行や日本債券信用銀行なども経営破綻して国有化後、経営が他銀行へと引き継がれた。
2002年に底を打ったマンション市場は、2000年代にオイルマネーを中心とした資金が流入し価格が上昇。その現象は後に「ファンドバブル」と呼ばれた。
そして、2008年9月のリーマン・ブラザーズ倒産に伴うファンドバブル崩壊の時には、翌2009年に株式を上場や公開していた準大手や中堅のマンションデベロッパーが次々と倒産。社名を挙げれば、穴吹工務店、ジョイント・コーポレーション、日本綜合地所、アゼル、ニチモ、ダイア建設などである。
平成大バブルの時に比べれば、いくぶん役者が小振りになった印象があった。
では今回、マンション価格が本格的に下落した時に経営破綻する企業があるとすれば、それはどこだろうか。 【次ページ】マンション価格下落を招いた「これだけの理由」
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