ナイジェリア発の決済アプリOPay、NYSE上場へ　ADS1,600万株を1株19～21ドルで募集

　OPayは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場に向けた米国預託株式（ADS）の募集条件を公表した。米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。提出されたのは、登録届出書の修正第1号で、EDGARの表示によると、受理は米東部時間の10月23日16時12分、日本時間では10月24日5時12分にあたる。

　募集するのはADS1,600万株で、1ADSは普通株10株に相当する。提示した価格帯は1ADSあたり19～21ドルで、価格帯どおりなら調達額は約3億400万～3億3,600万ドル（約477億～527億円）となる。引受会社が30日以内に買い増せる枠は、最大240万ADSだ。

　NYSEにはティッカー「OPAY」で上場を申請済みで、募集の完了にはNYSEの最終承認が条件になるという。引受会社には、シティグループ、ドイツ銀行、スタンダード・バンク、中国国際金融（CICC）、B・ライリー・セキュリティーズ、ニーダムの6社が名を連ねる。

　あわせて、既存株主を含む9者の投資家が、拘束力のない形で合計最大2億7,000万ドル（約424億円）分のADSの購入に関心を示した。最大額は、レッドウィール・グループとコロネーション・アフリカ・フロンティアーズ・ファンドの各5,000万ドルで、既存株主のSBVA（旧ソフトバンク・ベンチャーズ・アジア）は最大2,000万ドル（約31億円）としている。

　OPayはシンガポールに本社を置き、登記上はケイマン諸島の企業。ナイジェリアを中心に、インドネシア、エジプト、パキスタンで事業を展開し、消費者と加盟店向けに決済や融資などの金融サービスを提供している。目論見書によると、2026年7月31日時点の月間アクティブユーザー（MAU）は5,010万人、日次アクティブユーザー（DAU）は2,680万人。2026年6月までの12カ月間の取引件数は901億件、取扱高（GTV）は5,580億ドル（約87兆5,300億円）だった。

　2025年12月期の売上高は5億3,625万ドル（約841億円）、純利益は7,247万ドル（約114億円）だった。