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- 2026/11/19 23:54 掲載
金融庁が楽天証券に報告徴求命令 最大約1,572万口座分の漏えいのおそれ 法令に基づく
問題の発端は、楽天証券のテスト環境のシステムに対する第三者の不正アクセスだ。同社は11月16日に不正アクセスの可能性を検知し、アクセスの遮断や修正を実施。調査の結果、11月11日にテスト環境内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあると確認したという。ビジネス+ITでも、この漏えいのおそれや、テスト環境の顧客情報の中身を報じている。
漏えいのおそれがある口座は、最大約447万口座分と最大約1,125万口座分で、合計すると最大約1,572万口座分となる。前者には氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座、顧客が申告した年収・金融資産などが含まれる。後者は部店・お客様コードとログインIDで、退会した顧客の情報も対象という。
一方で楽天証券は、ログインに必要なパスワードや暗証番号など、取引に必要な各種情報の漏えいは確認していないとしている。11月17日の時点では、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていないと説明していた。
命令を受けて楽天証券は、「今回の事態を大変重く受け止めております」とコメント。事実関係や原因の分析を継続し、セキュリティ体制のさらなる強化など、再発防止策の策定に努めるとしている。
影響が確認された顧客の特定は完了しており、該当する顧客には個別に報告するという。
では、今回の命令は、金融庁が過去に楽天証券へ下した措置と何が違うのか。背景には、同社が受けてきた行政処分の経緯と、11月11日から19日までの当局の動き、そして顧客が今すぐ取れる備えがある。
・楽天証券が過去に受けた2度の処分と、今回の命令の決定的な違い
・11月11日の漏えいから19日の命令まで、わずか8日間の動き
・自分の口座を守るために、いますぐ確認したい設定
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