# 情報漏えい対策

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情報漏えい対策

警視庁が注意喚起も「素人には難しい」？ 家庭用ルータやスマート家電が危ないワケ

2023/04/25

2023年4月5日、警視庁が家庭用ルータの設定に関する注意喚起を行った。内容はブロードバンドルータなど家庭に設置されているルータのファイアウォール設定や管理パスワードを確認せよというものだが、企業向け注意喚起や業界の情報共有基盤によるアラートならいざ知らず、自宅のルータ設定といわれてもなにをすればいいのかわからない、という人がほとんどなのではないだろうか。注意喚起の実効性に疑問符がつくものの、そうせざるを得なかった事情にも注目すべきだ。

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メールセキュリティ

ヤマト運輸やディズニーをかたる「詐欺メール」、専門家もだまされるレベル？

2023/03/31

詐欺メールの被害が止まらない。直近ではヤマト運輸やディズニーをかたった詐欺メールが話題となった。この手の詐欺メール被害と注意喚起は従前より行われていたが、昨年末から年明けにSNSなどで被害報告が増えたせいか、筆者もテレビなどからコメントを求められることがあった。こうした報道では注意喚起がされるものの、対策や被害にあったらどうすべきかという情報が不足していることが多い。あらためて、詐欺メール対策と対応について考えてみたい。

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情報漏えい対策

常識では守れない？ クレカ情報漏えいで、なぜ「セキュリティコード」まで漏れるのか

2023/03/09

2023年2月半ば、大手ソフトウェア販売会社においてクレジットカード情報・個人情報の漏えい事件があった。同社のお知らせによれば、漏えいしたカード情報に「セキュリティコード（CVV）」も含まれていた。「PCI DSSでは非保存を推奨しているセキュリティコードを保存していたのか？」と思うかもしれない。しかし、近年のカード関連のサイバー攻撃では、カード番号やセキュリティコードの保存・非保存はあまり関係ない。むしろ「そこにこだわるのは危険」という考え方もある。

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セキュリティ総論

保険証廃止で激論も…「誤解だらけ」のマイナンバーとマイナンバーカード

2022/11/04

政府が紙（印刷物）としての保険証を廃止してマイナンバーカードにその機能を含ませると発表した。この方針はマイナンバーが導入された当初から例示されていた応用例の1つだ。。しかし、メディアやSNSではセキュリティ上の問題、プライバシーや人権にかかわる問題として改めて議論や論争が起きている。誤解や誤報も多い中、そうした情報に踊らされないためにも、マイナンバーやマイナンバーカードの技術背景の整理をしておこう。

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セキュリティ総論

じわり増える中国のサイバー攻撃、台湾のTeam T5と連携する意義とは？

2022/10/17

2022年9月14日、台湾のセキュリティソリューションプロバイダーTeam T5が、日本市場への本格参入を発表した。日本で活動するセキュリティベンダー、ソリューションプロバイダーの多くが外資系企業である。台湾企業がこの分野で進出することは特別なことでもなく、事業拡大やビジネス以外の意味は見出しにくいかもしれない。だが、日本と台湾が置かれている状況をみると、欧米セキュリティベンダーとの違いが見えてくる。

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セキュリティ総論

政府関連サイトがダウン、「宣戦布告」も…過剰反応は「低レベル」ハッカーの思うツボ

2022/10/03

（有）クライテリオン 技術・研究部

小林成龍

　NICTが観測を行っているダークネットというのは、グローバルIPアドレスが割り振られているが、サーバーとかWEBシステムなどの基幹系システムや組織内や組織外向けのサービスが稼働しているわけでもない。とくに何か業務目的のシステムが稼働しているわけではない、という意味での未使用のIPアドレスが割り当てられたネットワーク。IPアドレス自体は非公開だが、仮にこれらのIPアドレスに対してpingを送っても応答しないし、nmapでスキャンをしても何かのopenポートの情報を返してくれるわけでもないので何の面白味もない。いわゆる第三者がアクセスや侵入前の事前調査などの諜報行為を行ってもシステムが応答しない、例えるのならば、いくら強く打っても音が響かない鐘のようなIPアドレスで構成されたネットワーク。パケットを送ったら送りっぱなしで何も返ってこない、例えるならパケットに対してのブラックホールのようなもので光のささない暗闇のようなネットワークなので『ダークネット』とよんでいる。
　NICTではサイバーアタックの傾向を伺い知ることや予兆を捉えるためにこれらのIPアドレスを用いてどのような通信パケットが送られたかの情報を収集するためにセンサーのようなものを設置している。
　アクセスしている第三者からすれば世間に対して非公開のIPアドレスで構成されたネットワークなので、VPNや社内ポータルサイトなどの組織の内部者向けの非公開システムと期待して不正アクセス等の何某かの悪意を持ってアクセスを試みる。とりあえず日本に割り当てられたIPアドレスに手当り次第攻撃してくると云うよりは、どこかの組織の非公開のシステムという目論見でセキュリティ突破を期待してピンポイントで狙って来ている。実際にダークネットに送られてきたパケットを観察すると、わざわざ検知されにくいようにハーフコネクトスキャンを行ってきているのはスクリプトキディのような素人っぽさが感じられないなどの攻撃者側の意図が読みきれない不気味さがあったりする。これらの事から実践で使える力量を持った攻撃者による中級レベル程度には洗練された攻撃と想定される。
　非公開ネットワークに偽装したダークネットではなく、一般的なインターネットに視点を向けてみるとあまり変化がない。例えば、JPCERT/CCが公開しているTSUBAME（インターネット定点観測システム）(https://www.jpcert.or.jp/tsubame/)の観測結果を観ると、7月末ころをピークに右肩下がりにSSHアクセスの件数は減っている。
　KILLNETが9/7に日本政府に対して宣戦布告のメッセージを発信した後の2,3日は多少アクセス数は増えているが倍増というわけではなかった。多少は増えているけども4月ー6月の方が多いので他の月との大きな差異はなかった。脅威インテリジェンス系の情報をリアルタイムで提供しているサイト（https://www.itbook.info/web/2015/02/世界中のddos攻撃の状況をリアルタイムにビジュア.html)はいくつかあるが、各々のサイトで公開している情報を比較参照してもロシア国内から日本国内へのネットワークに対する攻撃がとりわけ多いということもなく、むしろ想像していたものよりも少なかった。いくつかDDOS攻撃で一時的に停止したWEBサイトはあるが、日本国内のネットワーク全体としては宣戦布告した割には影響が小さかったような気がする。

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# 情報漏えい対策のスペシャル（記事）

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セキュリティ戦略

DXと両立できるセキュリティとは？ IPAの「10年トレンド」が示す対策

2023/06/09

現在、ランサムウェアによる被害、サプライチェーン攻撃、ゼロデイ攻撃などさまざまなセキュリティ脅威が存在する。そのような中DX推進が叫ばれ、DX推進担当者は不安を感じながら業務にあたっている。そのDX推進担当者の不安とは、どのようなものなのか。過去10年のセキュリティ脅威トレンドを踏まえつつ、DX対応に伴うセキュリティの課題や今後求められるセキュリティ対策のポイントを紹介する。

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セキュリティ戦略

コンサル顔負けの回答？ ChatGPTに聞くSIEM導入の「4つのポイント」とは

2023/05/10

複雑化するセキュリティ環境へのソリューションとして注目されているSIEM（Security Information and Event Management）。導入や運用においては考慮すべき点も多いが、その導入方法や選ぶべき製品などについて、同じく注目を集めるChatGPTに聞いたらどうなるのだろうか。効果的なSIEM導入・運用についてChatGPTを活用しながら解説する。

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メールセキュリティ

ランサムウェア「ビジネス化」にどう対抗？　“攻撃者視点”から備えるべき4つのポイント

2023/04/27

依然として猛威を振るうランサムウェア。その侵入経路は、メールに添付されたマルウェアの開封、リモートデスクトップやVPN機器のセキュリティパッチの未更新など、人的なミスが多くを占めている。社員のセキュリティ教育やシステム管理の徹底で改善は見込めるが、人のミスは完全には防げない。侵入予防や防御対策だけでなく、侵入された場合でも落ち着いて対応できる組織の仕組みと体制とは何か？

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メールセキュリティ

メールセキュリティに肝心な「脱PPAP」、ユーザーの「習慣」を変えないコスパ抜群の環境とは？

2023/04/24

場所を問わない多様な働き方が浸透するに伴い、「メールセキュリティ」の重要性は高まるばかりだ。メール送信時のセキュリティ、特にパスワード付きZIPファイルの添付から脱却する「脱PPAP」を進めようとしている企業も中にはいるが、運用フローを含めた仕組みづくりや使い勝手の面でなかなか対策が進まない実情もある。これまでの運用を変えずに、手軽に「脱PPAP」を実現する方法はないか、メールセキュリティの最新動向について探った。

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クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送

ランサムウェアに脱PPAP…“増えすぎた”セキュリティ課題にどう対応すべきか？

2023/04/17

企業のセキュリティ課題が多様化する中、特に重視されているのが、ランサムウェアやUSBメモリ、PPAPによる情報漏えいといった事件・事故への対策だ。しかし、これらすべてに万全な対策を施すことはハードルが高く、何より管理が大変である。こうした中で、改めて評価を高めているのが「ファイルサーバのクラウド化」だ。これで本当にすべての課題を解決できるのだろうか。本稿では、「ファイルサーバのクラウド化」の仕組みや効果などについて解説する。

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メールセキュリティ

なぜ脱PPAPで手間が増える？“1通当たり1分時短”を実現できる「クラウド活用術」とは

2023/03/31

マルウェア「Emotet」の攻撃が再び活発化してきた昨今、主な攻撃対象となるパスワード付きzipファイルのメール送信から脱却しようと、「脱PPAP」を目指す企業が急増している。一方、脱PPAPを進めたことで、「メール送信時の手間が増えた」「メールの誤送信が増えた」など、新たな課題を生んでしまったケースは多い。課題を作らず、安全かつ効率的に脱PPAPを進める手段はあるのだろうか。

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# 情報漏えい対策のホワイトペーパー

ホワイトペーパー

メールセキュリティ

IPAや警察庁などが警告するBECとは？ 高額被害多数、フィッシングメール被害の実態

2023/04/24

フィッシングメールによる被害が増加傾向にあり、メールを使った不正行為が多様化している。昨今ではビジネスメール詐欺（Business E-mail Compromise：BEC）による被害も増えており、米連邦捜査局（FBI）によると、2022年におけるインターネット、およびサイバー犯罪による被害額の約26％がBECによるものだという。日本国内でも日本語メールでのBECが確認されていることから、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）や警察庁などが情報を公開し、注意を呼びかけている。本書は、メール詐欺などによって実際に起きた事件の詳細と、具体的なメール被害対策などについて解説する。

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クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送

「非常に危険」なUSBメモリ、潜む3つのリスクと有効な代替手段とは？

2023/03/07

大量のファイルを素早くコピーして簡単に持ち運べるUSBメモリ。かつては多くの企業で、分離された社内ネットワーク間でのファイルのやり取りに使用されていた。しかし、紛失や盗難によるデータの流出、社内システムのウイルス感染など、さまざまなリスクが指摘されるようになり、使用そのものを禁止したり、IT資産管理システムの機能などを使って物理的に使用をブロックしている企業も増えている。だが、やむを得ない事情から、いまだにUSBメモリによるデータ移し替えを行っている企業も存在する。本書は、USBメモリに代わる、安全で便利なファイル授受の方法を解説する。

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クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送

名古屋工業大学准教授が警鐘、工場サイバーセキュリティの課題と対策

2023/03/07

セキュリティの脆弱性を狙ったサイバー攻撃がより深刻になっている。特に製造業においては、経営に大きな打撃を与えるほどのリスクがある。たとえば、2021年5月に米国最大のパイプラインではランサムウェアの被害により操業停止に追い込まれており、日本国内の工場でも同様の被害が発生している。このような事態を受け、経済産業省では工場向けのセキュリティガイドラインをリリースした。本書では、名古屋工業大学 准教授の佐々木 弘志氏を招き、工場サイバーセキュリティの現状や日本企業の課題、セキュリティガイドラインの内容や活用方法などについて討論した様子をお届けする。

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# 情報漏えい対策の動画

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標的型攻撃

最新の脅威事例から学ぶ インシデント対応が後手に回らないためのサイバー脅威対策の備え

2023/06/08

サイバー攻撃が組織の規模や知名度を問わず発生している中、セキュリティ事故にあった組織の多くは、予防対策は実施していても、万が一を想定した対策が不十分であったことが判明しています。事業の成功は準備が重要であるようにインシデント発生時の迅速な対応も「備え」が肝心です。本講演では、最新の攻撃事例から浮かび上がる課題を解説し、有事における早期の事業復旧に不可欠なサイバー脅威対策の勘所についてご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年4月25日「SASE・ハイブリッドワーク時代のセキュリティ　2023 春」より

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標的型攻撃

Zero Trust/SASE 実装における最新標準化動向とその実例

2023/06/06

ハイブリッドワーク時代における組織の次世代セキュリティアーキテクチャとして、ゼロトラストの要素を適用していくことはより重要になっています。「NIST SP-800 207 Zero Trust Architecture」の定義、および「NIST SP 1800-35 Implementing a Zero Trust Architecture (2nd Preliminary Draft)」具体的実装に関するドラフト内容、このドキュメントに含まれる製品の位置づけ等最新動向について、組織サイバーレジリエンスにおけるゼロトラストの効果、世界からみた日本の準備状況なども含め、解説します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年4月25日「SASE・ハイブリッドワーク時代のセキュリティ　2023 春」より

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標的型攻撃

攻撃者の視点で考えるゼロトラスト

2023/05/26

企業ではDXによる事業変革や多様な働き方を実現するため、クラウド利活用やリモートワークの推進が不可欠となってきます。他方で、VPN接続を起点とするランサムウエア感染の被害も多発しています。こうした攻撃に対して安心安全なシステム環境の構築・運用するために有効な視点が、ゼロトラストです。この講演では、ゼロトラストの導入が社会的に進むこととなった背景であるサイバー攻撃の事例などを紹介しながら、ゼロトラストの環境導入やそのメリットについてお話しします。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年1月27日「ゼロトラスト時代のサイバーセキュリティ対策 2023 冬」より

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