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- 2026/11/18 22:20 掲載
楽天証券の不正アクセス、テスト環境の顧客口座や年収や金融資産まで漏えい
447万口座は年収や出金先口座も対象、二次被害に警戒
11月11日にテスト環境から流出の恐れ、検知まで5日の空白 退会済み顧客の情報も対象に
楽天証券の発表によると、同社は11月16日に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセス遮断と修正を実施した。その後の調査で、さかのぼる11月11日にシステムの動作確認などに用いるテスト環境内の情報が外部に漏えいした恐れがあると判明した。不正アクセスの原因や具体的な侵入経路については、関係各所と連携して調査を継続している。なお同社は18日、J-CASTニュースの取材に対し、個人情報を含む情報が外部に漏えいしたこと自体は確認していると説明した。外部に持ち出された可能性がある情報は、データ項目の違いによって二つの区分に分かれる。第一の区分は最大約447万口座分で、部店・お客様コードや楽天証券のログインIDに加え、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先が含まれる。さらに出金先に登録している金融機関名や口座番号、名義人、顧客が申告した年収と金融資産、株式や投資信託などの商品別資産情報、最終ログイン日も対象となった。第二の区分は最大約1125万口座分で、部店・お客様コードとログインIDが含まれる。同社によると二つの区分の口座は重複しておらず、対象は合計で最大約1572万口座分にのぼる。すでに口座を解約した退会者の情報も含まれるが、退会者の数は明らかにしていない。退会者の情報は法令や金融機関としての役割を踏まえて保管しているとしたが、保管年数や運用方針は公表していない。
一方で、楽天証券のログインに必要なパスワードや取引時の暗証番号の漏えいは確認されていない。また、楽天市場や楽天カードなどで使う共通の楽天IDとは別のログインIDであり、個別銘柄の売買履歴や連携する楽天銀行の預金残高も対象外とされた。11月17日の発表時点で、本件に起因する不正アクセスや不正取引も確認されていない。
同社は影響を受けた顧客の特定をすでに完了しており、対象者には個別に連絡し、どのような情報が該当するかを伝えている。補償については現時点で回答を控えている。ただし、パスワードが流出しなかったからといって利用者が安心できるわけではない。年収や勤務先、出金先口座まで一組になった情報が外部に出たことで、今後はより巧妙な二次被害のリスクが浮上する。
パスワード無事でも消えない標的型詐欺の脅威 「テスト環境」管理と親会社への波及に厳しい視線
今回の事案で特に警戒すべきは、漏えいした属性データと財務データを組み合わせた高度ななりすまし詐欺である。犯罪グループが顧客の氏名や電話番号だけでなく、正確な勤務先や出金先銀行口座、申告された金融資産額まで把握した上で接触すれば、被害者は正規の連絡だと誤認しやすい。楽天証券は本件に関して送るメールにURLを記載せず、電話で個人情報やログイン情報を尋ねることもないと強調している。その上で、フィッシング耐性の高いパスキー認証の設定や、セキュリティ設定画面からの取引・出金の一時停止を推奨した。ただ、公表翌日の11月18日午前には設定変更を試みる利用者が集中し、本人確認用のワンタイムキー発行に遅延が生じるなど、有事のインフラ負荷も露呈した。
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