ワンタイムパスはもう古い？カモにされる「日本の金融機関」…専門家に聞く特効薬

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ワンタイムパスはもう古い？カモにされる「日本の金融機関」…専門家に聞く特効薬

2024年末から年始にかけての大規模なDDoS攻撃、オンライン証券の口座乗っ取りによる被害拡大など、サイバー攻撃が猛威を振るっている。特に標的となっているのが金融業界だ。最近では、生成AIを活用されたリスクも高まっている一方で、セキュリティ対策については後手に回っている。そこで今回、三菱総研ＤＣＳの2名にセキュリティ専門家の視点から、いま金融業界が考えるべきセキュリティ対策について整理してもらった。

不正アクセスは「1万件超え」も…

　金融業界を標的とするサイバー攻撃が止まらない。2024年末から年始にかけて、過去最大規模のDDoS攻撃が確認されている。特に狙われたのが日本を含むアジア太平洋地域の金融機関であり、その増加率は前年比で245％にも及ぶ。

　直近では、オンライン証券会社の口座が乗っ取られ、株式が不正に売買される被害が深刻だ。金融庁のデータによれば、2025年5月までに不正アクセス件数は1万件を超え、被害額の累計は約5,200億円（買付金額と売却金額の合計）に上る。被害の広がりを受けて、証券業界は被害の補償や新たなセキュリティ体制の構築に追われている。

　さらに、生成AIの影響も見逃せない。従来のフィッシングメール／サイトは不自然な日本語で「おかしい」と気づけたが、自然な日本語を生成できる生成AIによって、それも困難になりつつある。

　このように2025年に入ってから、金融機関を取り巻くサイバー脅威のレベルは明らかに上がっている。ここからは、この厳しい状況に対応するために、金融機関が取り得る対策について見ていきたい。

この記事の続き＞＞

・ワンタイムパスワードも突破される？「口座乗っ取り」などへの対処法
・対策の検討に超重要な「3つの観点」と「金融庁のガイドライン」
・生成AIリスク「第1位」は…？今すぐ“考えるべき”対抗策

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