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日本0.3兆円・海外100兆円の衝撃格差、手数料ビジネスを破壊「オンチェーン金融」とは

金融機関のビジネスモデルが、静かに、しかし確実に崩れ始めている。ブロックチェーン上で資産を管理・移転する「オンチェーンファイナンス」の台頭は、手数料収入の侵食から組織のあり方まで、金融機関の根幹を揺さぶる。ではこの変化の波を乗り越えるために、日本の金融機関は今、何を決断すべきなのか。その明確な道筋について、アビームコンサルティング Financial Services Business Unit, Directorの鈴木雄大氏が解説する。

手数料モデルの崩壊…「オンチェーンファイナンス」とは

　銀行が長年にわたって守り続けてきた収益の柱の1つが、送金・決済における「仲介手数料」だ。しかしオンチェーンファイナンスの世界では、この前提が根底から崩れる。

　オンチェーンファイナンスとは、ブロックチェーン上でトークン化された資産の保管・管理・移転・取引・契約の自動実行が行われる新しい金融インフラのことだ。暗号資産をはじめ、ステーブルコイン（法定通貨に価値が連動したデジタル通貨）、トークン化預金（預金をブロックチェーン上のトークンとして管理するもの）、セキュリティトークン（有価証券をトークン化したもの）など、これまでオフチェーン（従来の金融システム）で流通していた資産が次々とオンチェーンへと移行しつつある。

　この仕組みの最大の特徴は「24時間365日、仲介者なしでの即時決済」である。従来、海外送金には複数の銀行が介在し、手数料と時間を費やしていた。それが、ブロックチェーン上ではT+0（取引当日中の決済完了）が標準となる。鈴木氏は、この変化の意味について、「手数料収入は大きく引き下げられていくと理解している」と語る。

　影響はそれにとどまらない。ステーブルコインの普及が進むと、銀行システムの外側で独自の経済圏が形成され始める。預金の粘着性が下がり、顧客の資金が銀行口座にとどまらなくなる。そうなれば、銀行の資金調達コストそのものも上昇する可能性がある。

　一方で、新しい収益の芽もある。トークン化された資産を安全に保管・管理するカストディ（資産保管）事業や、スマートコントラクト（ブロックチェーン上で自動実行されるプログラム）を活用した業務自動化による人件費・システムコストの削減も期待できる。変化はリスクだけではない。だが、変化を「待つ」姿勢自体がリスクになる時代が来ている。では日本の金融機関はどうすべきか。

この記事の続き＞＞

・日本3,000億円・海外100兆円の「衝撃格差」という現実

・金融機関は「どこで戦う」べきか？重要な「4つの層」

・AIが変革を加速「オートノマスファイナンス」とは

・金融機関に求められる「3つの決断」と「3つの実現アプローチ」

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