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  • 2025/10/29 掲載
【お客さまは全国民】日本郵政、本気のDXの舞台裏…社員40万人“巨大組織”の変革とは
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【お客さまは全国民】日本郵政、本気のDXの舞台裏…社員40万人“巨大組織”の変革とは

【お客さまは全国民】日本郵政、本気のDXの舞台裏…社員40万人“巨大組織”の変革とは


全国に約2万4000局を展開する郵便局は今、デジタル変革の真っただ中にある。従来の「手続き・作業をしにいく場所」から、お客さまの人生により深く寄り添う存在への変貌を目指している。その中核を担うのが、2023年10月にリリースされた新「郵便局アプリ」や、「ゆうID」「ゆうゆうポイント」によるID戦略だ。「郵便局アプリ」はわずか1年半で600万ダウンロードを突破し、アプリストアの評価も前身である「日本郵便アプリ」の1.8から4.2へと大幅改善。しかし、これはまだ始まりにすぎない。

第一歩はマインドセット変革。主語を「郵便局」から「お客さま」へ

 日本郵政グループのDXを牽引するのは、日本郵政 常務執行役 グループCDO兼 日本郵便 常務執行役員 DX戦略部 兼 JPデジタル 代表取締役CEOの飯田恭久氏だ。「私は4年前にこの会社に入社しましたが、入社当時、日本郵政グループ内にはDXの“D(デジタル)”すらも始まっていませんでした。ほぼゼロの状態でした」という状況から、どのような変革を実現してきたのか。

 飯田氏が最初に取り組んだのは、組織のマインドセット変革だった。「もともとお役所だったので、郵便局が主語になってしまっていました。それじゃ何も変わらない。お客さまを主語として「お客さまの体験価値を徹底的に高めること」を目的に我々はサービスを提供する、そんな会社を目指していくんだ、と社内外に訴え続けました」(飯田氏)

 この思想転換の象徴が「みらいの郵便局」構想だ。リアルとデジタルを掛け合わせて、お客さまの人生における「点」で終わっていた接点を「面」に変え、郵便局がお客さまとの結びつきを強め、もっと生活に近く、人生に寄り添っていこうという取り組みである。

この記事の続き >>

  • ・10年間ほぼメジャーアップデートゼロのアプリを「アプリストア評価1.8→4.2へ劇的改善」その舞台裏
    ・社員自身もアプリ開発に参画?社員1万人が使う生成AIポータル構築の成果
    ・同居家族とも棲み分けられる…7桁英数字で住所管理ができる「デジタルアドレス」、その有用性とは
    ・「ゆうID」で実現する3事業連携とデータ活用戦略

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