記事 省エネ 日立製作所、三菱重工業、三菱電機の3社が水力発電システム事業を統合、2011年に新会社 2010/07/05 日立製作所、三菱重工業、三菱電機の3社は5日、水力発電システム事業を統合に向けて、具体的な検討を行うと基本合意したことを発表した。
記事 省エネ 伊藤忠商事、米国リチウム資源開発会社「シンボル マイニング」に出資 2010/07/05 伊藤忠商事は5日、リチウム資源の確保を目指し、資源開発会社である米Simbol Mining(シンボル マイニング)に資本参加したと発表した。
記事 省エネ 三井不動産、東京丸の内の三井住友銀行本店ビルディング竣工 2010/07/01 三井不動産は1日、東京丸の内一丁目の旧JFEビルディングの跡地に三井住友銀行本店ビルディング(地下4階・地上23階)を竣工したと発表した。
記事 環境対応 グリーンITとは何か、ITのグリーン化とITによるグリーン化 2010/07/01 これからの地球環境に向けたIT技術、IT基盤に関する取り組み、「グリーンIT」の動向はますます活発なものとなり、あらゆるオフィス、データセンターに向けた多種多様なアプローチが展開されている。ITシステム、そして、ITがもたらす次世代省エネルギー対策/CO2排出量削減対策はこれからの重要なテーマである。今回はこのグリーンITの考え方について解説していこう。
記事 省エネ 横浜ゴムなど、位置情報から運行管理備えたタイヤ空気圧モニタリングシステムをASPで提供 2010/06/30 横浜ゴム、日立システムアンドサービス、京セラコミュニケーションシステム(以下、KCCS)は30日、タイヤ空気圧モニタリングシステムのASPサービスを開始したと発表した。
記事 環境対応 シャープ、SAPの化学物質管理ソリューションを基盤にした「REACH化学物質集計システム」を導入 2010/06/30 シャープは、SAPの「SAP product and REACH compliance」を基盤とする化学物質管理システム「REACH化学物質集計システム」を構築、導入した。
記事 省エネ 日立製作所と三菱重工業が海外向け鉄道システム事業で協業、マーケティングから建設・工事、メンテナンスまで 2010/06/22 日立製作所と三菱重工業は22日、海外向けの都市内鉄道システム事業に関して、協業を進めることで基本合意したと発表した。
記事 環境対応 セイコープレシジョン、改正省エネ法に対応のエネルギー監視・制御ソリューション「GreenTALK」を9月発売 2010/06/22 セイコープレシジョンは、エネルギー監視・制御の省エネソリューションパッケージ「GreenTALK」を発表した。
記事 環境対応 三菱電機、環境対策の意思決定を支援するソリューション「MELGREEN」の新版を発売 2010/06/22 三菱電機は22日、環境・省エネ対策の意思決定の迅速化を支援する環境経営推進ソリューション「MELGREEN」の新バージョンを8月31日に発売すると発表した。
記事 省エネ パナソニックが工場の省エネ支援サービスを開始、見える化ツール「P-FEMS」や省エネ連携制御システム「SE-Link」を提供 2010/06/21 パナソニックは21日、省エネ支援サービスを4月より開始すると発表した。独自に開発した省エネ連携制御システム「SE-Link」や見える化支援ツール「P-FEMS」などを用いて、自社で培ったノウハウをサービスとして提供していくという。
記事 環境対応 APCジャパン、「APC By Schneider Electric SOLUTIONS FORUM 2010」開催 | 竹中平蔵氏による基調講演など 2010/06/11 エーピーシー・ジャパンは、2010年7月9日(金)に、「SOLUTIONS FORUM 2010 ―エネルギーの高効率化を実現するデータセンターとは」を開催すると発表した。
記事 環境対応 日立ソフト、改正省エネ法対応を支援するSaaS型省エネ情報管理システムを提供開始 2010/06/07 日立ソフトは7日、企業、自治体、学校などにおけるエネルギー使用量の管理と改正省エネ法への対応を支援するSaaS型省エネ情報管理システムを、7月1日より提供すると発表した。
記事 環境対応 スマートシティとは何か?都市を効率化する3つのIT--米IDC リック・ニコルソン氏 2010/06/07 昨年、米オバマ大統領が多額の投資を行うと発表して話題になったスマートグリッドだが、ここにきて都市を丸ごとスマート化する「スマートシティ」構想が注目され、日本を含めた一部の国で実証実験もスタートしている。この「スマートシティ」とは何なのだろうか。早くからこの分野を注目している米IDC Energy Insightsのバイスプレジデント、リック・ニコルソン氏は、グローバルで2,000億ドル規模、日本だけでも7,000億円から1兆円規模のビジネスになると指摘する。今回、ニコルソン氏に単独インタビューを行い、スマートシティの概要と必要となる3つのITの構成技術、日本企業がこの分野で発揮できる強み、CIOがウォッチしておくべき課題などについて語っていただいた(2017年11月15日一部更新)。
記事 環境対応 NECネクサソリューションズ、中堅中小向け「環境ソリューション」提供開始 2010/06/03 NECネクサソリューションズは、中堅中小企業向けの環境対応支援ソリューション、「環境ソリューション」を提供開始した。
記事 環境対応 OKINET、改正省エネ法に対応した次世代型環境情報収集ASPサービス「Webセンシング Ver.2」を提供開始 2010/05/31 OKIネットワークインテグレーションは、2010年4月に施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に合わせ、大幅な機能強化を行った環境情報収集サービス「Webセンシング Ver.2」を31日より提供開始すると発表した。
記事 環境対応 スタバ、省エネ対策の一環で日立のSaaS型環境情報管理サービス導入 2010/05/25 日立製作所は、スターバックス コーヒーにSaaS型の環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」を導入したと発表した。
記事 環境対応 伊藤忠商事やファミリーマートなど、太陽光発電や電気自動車、ICTを活用した低炭素交通社会システムの実証プロジェクトを開始 2010/05/12 伊藤忠商事とマツダやファミリーマートなどの協力企業15社は12日、つくば市との共同で行う低炭素交通社会システムの実証プロジェクト「Green Crossover Project」を5月17日より正式に開始すると発表した。
記事 環境対応 三菱商事、日揮ら、豪州第2位の水道事業者を買収へ 2010/05/11 三菱商事、日揮、フィリピンのManila Water Company(MWC社)と官民出資ファンドの産業革新機構は、豪州の水道事業者United Utilities Australia Pty Limited(UUA社)を買収すると発表した。
記事 環境対応 京セラとイオン、住宅用太陽光発電システムの販売体制を強化 2010/04/28 京セラの子会社 京セラソーラーコーポレーショは28日、イオンショッピングセンター(SC)に「京セラソーラースクエア」を出店し、住宅用太陽光発電システムの販売を強化すると発表した。同スクエアは、京セラ製太陽光発電システムを取り扱う販売代理店が運営を行う。
記事 環境対応 日産自動車とGE、電気自動車用スマート充電技術に関して共同研究へ 2010/04/27 日産自動車とGEは、電気自動車(EV)普及に向けて、スマート充電技術に関する共同研究を行うと発表した。
記事 新エネルギー 日本ユニシス、東名高速で電気自動車向け充電インフラの課金・決済サービス提供へ 2010/04/21 日本ユニシスは、NEXCO中日本と高速道路関連社会貢献協議会が今月28日から開始する東名高速の「電気自動車用急速充電システム」への課金・決済サービスの提供を開始すると発表した。同システムの利用者への課金・決算運用サービスは日本で初となる。
記事 環境対応 NTTグループ8社、地球温暖化防止活動の一環として「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」5月運用開始 2010/04/13 NTTグループ8社は、NTTグループが使用するルータ・サーバなどのICT装置の開発・調達にあたっての基本的考え方を定めた「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」を制定した。
記事 環境対応 富士通、製品含有化学物質の企業間の伝達業務を支援するSaaSを提供 2010/04/09 富士通は9日、製造業の調達プロセスで必要となる製品含有化学物質情報を、企業間で伝達する業務を支援するSaaS型データ交換サービス「ProcureMART(プロキュアマート)環境情報交換サービス」を開始すると発表した。
記事 省エネ 富士フイルムHD、2020年度までにCO2排出量を30%削減へ 2010/04/06 富士フイルムホールディングスは6日、2020年度を目処にグループ全体でCO2を30%削減すると発表した。2005年度の国内外での排出量500万トンを、2020年度に約350万トンとする。
記事 環境対応 東芝、米ウェスチングハウスが原子力燃料事業の英スプリングフィールズ社買収へ 2010/03/29 東芝は、グループ会社の米ウェスチングハウス(WEC)が、原子力燃料の製造等を展開するスプリングフィールズ(SFL)を買収すると発表した。
記事 環境対応 大林組とNEC、RFIDタグによる入退管理でパーソナル空調・照明制御と省エネルギーを実現へ 2010/03/29 大林組とNECは、大林組の技術研究所新本館に、RFIDタグによるハンズフリーの入退管理・在席情報を活用した省エネシステムを構築することを発表した。