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早大・石田准教授が解説、高利益率でも「建設DX」必要なワケ…裏にある「供給力不足」
建設業界では、深刻な人手不足による供給能力の低下が叫ばれて久しい。建設投資額は高水準で推移し、経営状況は良好に見える一方で、実質的な生産量は減少し、現場の負担は増大。工事単価は高騰を続けている。この構造的な課題を、建設DXはいかにして解決し得るのか。生産性向上のために本当に必要な視点とは何か。早稲田大学准教授の石田航星氏が解説する。建設単価の高騰に潜む「技術者不足」
現在の建設市場は、建設投資は73兆円を超える水準で推移する一方、新築の着工床面積は1億平米を切る水準にまで減少すると予測されている。
このギャップが意味するのは、建設単価の著しい高騰だ。特に事務所用途の建物ではこの10年間で平米単価が非常に大きく上昇しており、東京の鉄筋コンクリート造の建物では、平均平米単価が40万円を超える水準に達している。
着工床面積が減っているにもかかわらず投資額は増える──この現象の背景には、深刻な供給能力不足がある。その最大の理由は、建設業で働く人の数が減り続けていることだ。建設作業者は、ピークだった1995年の300万人超から、2020年には200万人を下回るまで減少した。
しかし、問題の根はさらに深い。
現場で実際に手を動かす作業員だけでなく、設計や現場監督といった工事の根幹を担う「建築技術者」の数も、2000年以降に大きく減少し、ほとんど回復していないことを指摘するのは、早稲田大学理工学術院 創造理工学部建築学科 准教授の石田 航星氏だ。
石田氏によると、その結果、建築技術者1人あたりが担当する建設投資額は、かつてのバブル期をも上回る水準に達しており、現場の負担は限界に近づいているという。
現場を支える技術者の不足という、この根深い課題に対し、業界はどのような手を打つべきなのだろうか。具体的な取り組み方について、石田氏が詳しく解説する。
このギャップが意味するのは、建設単価の著しい高騰だ。特に事務所用途の建物ではこの10年間で平米単価が非常に大きく上昇しており、東京の鉄筋コンクリート造の建物では、平均平米単価が40万円を超える水準に達している。
着工床面積が減っているにもかかわらず投資額は増える──この現象の背景には、深刻な供給能力不足がある。その最大の理由は、建設業で働く人の数が減り続けていることだ。建設作業者は、ピークだった1995年の300万人超から、2020年には200万人を下回るまで減少した。
しかし、問題の根はさらに深い。
現場で実際に手を動かす作業員だけでなく、設計や現場監督といった工事の根幹を担う「建築技術者」の数も、2000年以降に大きく減少し、ほとんど回復していないことを指摘するのは、早稲田大学理工学術院 創造理工学部建築学科 准教授の石田 航星氏だ。
石田氏によると、その結果、建築技術者1人あたりが担当する建設投資額は、かつてのバブル期をも上回る水準に達しており、現場の負担は限界に近づいているという。
現場を支える技術者の不足という、この根深い課題に対し、業界はどのような手を打つべきなのだろうか。具体的な取り組み方について、石田氏が詳しく解説する。
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・利益率はいいのに、「投資は微妙」なワケ
・建設DX成功で重要な「グローバル視点」とは
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