DXで“工場停止リスク”が急拡大…OTセキュリティは「見える化だけ」では守れない

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DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、製造現場に革新をもたらす一方で、「工場のネットワーク化」という新たなサイバーリスクを生み出した。ひとたびインシデントが起きれば、被害は情報漏えいにとどまらず、サプライチェーン全体を巻き込んだ「操業停止」という致命的な事態に直結する。事業継続を揺るがすこうした危機を防ぐために、いま現場が直面する課題と取り組むべき対策の要点をひもとく。

製造現場を脅威から守る、DX時代のセキュリティ対策と実践手法

（Gemini/Nano Banana）

顕在化するOTセキュリティのリスクと課題

　これまで製造現場の機器を動かす運用・制御技術（OT：Operational Technology）は、外部ネットワークから切り離された“クローズドな環境”に置かれてきた。この「閉ざす」アプローチによってサイバー攻撃を遠ざけ、工場にとって最重要である「システムを停止させず、常に稼働し続ける状態（可用性）」を担保してきたのが、かつての常識だ。

　しかし、DXの波がその前提を根底から覆した。生産の効率化やデータ活用を実現すべく工場のIT化が進み、社内のOA環境やクラウドサービスとの接続が不可欠となっている。さらに、保守用USBメモリの現場への持ち込みや、メンテナンス業者による外部からのネットワーク接続も今や日常の光景だ。つまり、効率化と引き換えに「安全だったはずの自社の生産環境が、気づけば外部の脅威と地続きになっている」という劇的な変化が起きているのだ。

　実際に、製造業を標的とした深刻なセキュリティインシデントが多発している。ある自動車メーカーの事例では、サプライチェーンを構成する取引先企業がサイバー攻撃を受けた結果、部品供給に支障が生じ、国内の全工場が1日間の操業停止に追い込まれた。また、別の事案では、大規模なシステム障害によって生産や物流、受発注システムが広範囲にわたって機能不全に陥り、製品の流通が滞るという甚大な被害が発生している。

　これらの事象は、単なる情報漏えい事故にとどまらず、企業の根幹である「本業の停止」に直結することを意味している。自社の工場だけでなく、サプライチェーン全体を視野に入れた堅牢なセキュリティ管理が急務となっているのだ。

　だが、ここで1つのジレンマが生じる。ネットワークを強固に守ろうとするあまり、厳格なセキュリティ制限によって工場の命綱である「稼働（可用性）」を落としてしまえば本末転倒だからだ。絶対に稼働を止められないOT環境において、現場は具体的にどう対策を進めるべきなのだろうか。

この記事の続き＞＞

・【原則】ITとは異なるOTセキュリティの優先順位とは

・【把握】境界防御のすり抜けを防ぐ、工場内の「見えない資産」の洗い出し方

・【実践】現場の「5S」をサイバー空間に適用し、具体的な防御へ繋げる手順

・【投資】結局どこから投資すべきか？自社の弱点と優先順位を明確にする最適解

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