GMO、補償・見舞金の申請は約30.5億円に　決算短信で「総額は見積り困難」と説明

　GMOインターネットグループは11月13日、2026年12月期第3四半期の決算短信を開示し、連結子会社のGMOインターネットが提供する「お名前.comデスクトップクラウド」への不正アクセスについて、補償と見舞金の申請額を明らかにした。

　11月12日時点で、FX口座を介した不正取引に係る損失補償の申請が2,998百万円、お見舞金の申請が54百万円あり、合計は3,052百万円（約30.5億円）になる。

　ただし、申請の受付期間中であり、申請を受けた後の確認を経て補償額が確定することから、現時点で総額を見積ることは困難だという。業績に及ぼす影響については、引き続き精査したうえで、判明次第、速やかに公表する予定としている。

　問題のサービスでは、10月20日、一部のお客さまのサーバ環境に第三者による不正なプログラムが設置されていることが確認された。調査の結果、サービス環境への不正なアクセスと、顧客情報が外部に持ち出された事実が判明している。さらに、一部の顧客から、サービスを介して利用するFX取引口座で、身に覚えのない取引があったとの報告も寄せられた。

　同社は被害の拡大を防ぐため、全プランのサーバを順次停止してセキュリティ対策を講じるとともに、利用していた顧客へのお見舞金の支払いと、不正取引による損失補償を実施することを決めた。

　熊谷正寿社長は11月2日、この問題で初めての記者会見を開いて陳謝している。さらに11月6日には、対象の顧客への補償に関する個別の連絡を同日から始めたと発表した。その際、補償の申請状況や業績への影響の見通しは、11月13日の決算説明会で案内するとしていた。

　決算短信には、2026年12月期第3四半期の連結業績と同時に、この不正アクセスが重要な後発事象として記載された。