国際大学GLOCOM 客員研究員 林 雅之
国際大学GLOCOM客員研究員(NTTコミュニケーションズ勤務)。現在、クラウドサービスの開発企画、マーケティング、広報・宣伝に従事。総務省 AIネットワーク社会推進会議(影響評価分科会)構成員 一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA) アドバイザー。著書多数。
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生成 AI の普及によって、世界各国で「ソブリン AI」「データ主権」を巡る競争が始まっています。自国のデータをどこに置くのか。誰のクラウドで処理するのか。どの AI モデルを使うのか。そして、AI を動かす計算資源を誰が持つのか。これらは国家だけでなく、企業にとっても重要な経営・政策課題になっています。しかし、AI とデータは物理インフラなしには存在できません。GPU を確保しても電力がなければ AI は動かず、データを世界へ運ぶには国際通信網が必要です。日本のような島国では、その重要な基盤を海底ケーブルが支えています。 本講座では、NTT ドコモビジネス株式会社のエバンジェリスト、林雅之氏が、ソブリンAI、データ主権、海底ケーブル、電力の 4 つの視点から、AI インフラを巡る新たな地政学を体系的に解説します。米国、中国、欧州、日本の戦略の違いから、海底ケーブルと電力という物理インフラのチョークポイント、日本企業に生まれる事業機会までを一本の地図として整理します。AI 時代に、何を自国・自社で持ち、何を他国・他社と共有し、どこを冗長化すべきかを考えるための視点を提供します。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、あらゆる場面でデジタル化が急速に進んでいる。コロナ以前から進められてきたデジタル化推進策も新たな動きを見せている。以前から、日本政府はデジタル化が進んだ未来社会構想「Society 5.0」を提唱してきた。経済産業省は2021年2月19日、Society5.0に求められる新たなガバナンスの考え方を提示し、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2:アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」の報告書(案)を作成した。現在は、パブリックコメントを受け付けている。報告書の内容を踏まえ、Society5.0実現に向けたアジャイル・ガバナンスについて、詳しく解説していこう。