国際大学GLOCOM 客員研究員 林 雅之
国際大学GLOCOM客員研究員(NTTコミュニケーションズ勤務)。現在、クラウドサービスの開発企画、マーケティング、広報・宣伝に従事。総務省 AIネットワーク社会推進会議(影響評価分科会)構成員 一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA) アドバイザー。著書多数。
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生成 AI の普及によって、世界各国で「ソブリン AI」「データ主権」を巡る競争が始まっています。自国のデータをどこに置くのか。誰のクラウドで処理するのか。どの AI モデルを使うのか。そして、AI を動かす計算資源を誰が持つのか。これらは国家だけでなく、企業にとっても重要な経営・政策課題になっています。しかし、AI とデータは物理インフラなしには存在できません。GPU を確保しても電力がなければ AI は動かず、データを世界へ運ぶには国際通信網が必要です。日本のような島国では、その重要な基盤を海底ケーブルが支えています。 本講座では、NTT ドコモビジネス株式会社のエバンジェリスト、林雅之氏が、ソブリンAI、データ主権、海底ケーブル、電力の 4 つの視点から、AI インフラを巡る新たな地政学を体系的に解説します。米国、中国、欧州、日本の戦略の違いから、海底ケーブルと電力という物理インフラのチョークポイント、日本企業に生まれる事業機会までを一本の地図として整理します。AI 時代に、何を自国・自社で持ち、何を他国・他社と共有し、どこを冗長化すべきかを考えるための視点を提供します。
日本政府は2020年10月、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。この達成目標を成長の機会ととらえ、産業競争力を高めていくことも狙いの1つである。そうした中、経済産業省は2022年2月1日、経済社会システム全体の変革(GX:グリーントランスフォーメーション)を牽引する「GXリーグ基本構想」を公表した。2022年7月には「GX実行会議」を設置し、12月に「GX基本方針」をとりまとめ、2023年2月には「GX基本方針」と「GX推進法案」を閣議決定し、2023年5月12日、法定された。そして、2023年度からから本格な活動を開始する計画だ。GXとは何か、GXリーグ基本構想ではどのような取り組みが実施されるのかを解説する。
デジタル化の急速な進歩を背景に、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency:CBDC)をはじめとした、デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方が議論と検討の焦点となっている。CBDCは、2023年5月に新潟で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議での共同声明の中でも言及された。日本では、今年4月からパイロット実験を始めるなど、将来的なニーズの高まりに備えて準備を進めている。本記事では、CBDCについて、G7財務大臣・中央銀行総裁会議での政策的な議論や、日本銀行がこれまで行ってきたCBDCに関するフェーズごとの概念実証、パイロット実験をもとに、今後の展望を解説する。
社会全体のデジタル変革が加速する中、インターネットを流れる情報の信頼性を高めるための「デジタル社会インフラの在り方」が問われている。内閣官房のデジタル市場競争本部が8月15日に発表した「Trusted Web ホワイトペーパーver2.0」では、Webで流通される情報やデータの信頼性を担保する「Trusted Web」の概念やアーキテクチャなどが解説されている。本稿ではホワイトペーパーを基に、Trusted Webとは何か、Trusted Webの検討の背景や直面している課題やTrusted Webの目指すべき方向性、Trusted Webのもたらすベネフィットや想定ケース、展望などを解説する。