国際大学GLOCOM 客員研究員 林 雅之
国際大学GLOCOM客員研究員(NTTコミュニケーションズ勤務)。現在、クラウドサービスの開発企画、マーケティング、広報・宣伝に従事。総務省 AIネットワーク社会推進会議(影響評価分科会)構成員 一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA) アドバイザー。著書多数。
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生成 AI の普及によって、世界各国で「ソブリン AI」「データ主権」を巡る競争が始まっています。自国のデータをどこに置くのか。誰のクラウドで処理するのか。どの AI モデルを使うのか。そして、AI を動かす計算資源を誰が持つのか。これらは国家だけでなく、企業にとっても重要な経営・政策課題になっています。しかし、AI とデータは物理インフラなしには存在できません。GPU を確保しても電力がなければ AI は動かず、データを世界へ運ぶには国際通信網が必要です。日本のような島国では、その重要な基盤を海底ケーブルが支えています。 本講座では、NTT ドコモビジネス株式会社のエバンジェリスト、林雅之氏が、ソブリンAI、データ主権、海底ケーブル、電力の 4 つの視点から、AI インフラを巡る新たな地政学を体系的に解説します。米国、中国、欧州、日本の戦略の違いから、海底ケーブルと電力という物理インフラのチョークポイント、日本企業に生まれる事業機会までを一本の地図として整理します。AI 時代に、何を自国・自社で持ち、何を他国・他社と共有し、どこを冗長化すべきかを考えるための視点を提供します。
中国のデジタル人民元や、米国連邦準備理事会、日本銀行などで中央銀行デジタル通貨(CBDC)の機運が高まる中、民間が開発を担うデジタル通貨も注目を集めている。3メガバンクなど70社以上からなるデジタル通貨フォーラムが2021年11月に公開した「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」に関するホワイトペーパーは、日本発のデジタル通貨「DCJPY」が他のデジタルプラットフォームと多方面でつながり、さまざまな経済活動やビジネスが自らのニーズに合わせてデジタル通貨の機能を取り込むという展望が示されている。デジタル通貨DCJPYとホワイトペーパーで示されている「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」について解説する。
企業における「デジタルトランスフォーメーション(DX)」重要性についての認知は高まっているものの、DXを推進できるレベルに達していない企業が多いのが現状だ。情報処理推進機構(IPA)が2021年6月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2020年版)」によると、DX先行企業の割合は倍増したものの、全社戦略に基づく部門横断的なDXを推進できるレベルに達していない企業が約9割であるという。そうした中、IPAは2021年11月16日、DX未着手・途上企業の担当者向けの「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公表した。企業のDX実現を技術的側面で支援する同書に関して、今回は特に重要な位置づけを占める「データ活用」に焦点をあて、同書の内容を解説する。