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  • 2023/09/07 掲載
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2023年4月より「給与のデジタル払い」が解禁された。労働基準法第24条で定められた賃金の支払い方法に、いわゆる電子マネーなどの「デジタル口座」を選択肢として加えることができるものだ。デジタル払いが解禁されたことで何が変わるのか、給与を「支払う側」「受け取る側」のメリットやデメリット、必要な準備は何かについて東洋大学 経済学部 教授の川野祐司氏が解説する。

「給与のデジタル払い」とは?

 これまで、「現金」「銀行振込」だけだった給与支払いに、2023年4月から新たに「デジタル払い」の選択肢が加わった。労働基準法第24条では、賃金を現金や銀行振込で支払うことを認めているが、デジタル払いとは、この銀行口座に加えてデジタル口座(電子マネー等)を選択肢に加えることができるものだ。

原則 補足
通貨で支払う
  • 銀行口座・証券総合口座への振り込みも可能
  • 労働協約で定めた場合は現物支給も可能
労働者に直接支払う
  • 未成年であっても本人に支払う
賃金の全額を支払う
  • 積立金などの名目で賃金を差し引くことはできない
  • 税・社会保険料、財形貯蓄などの控除は可能
月に1回以上支払う
  • 「2カ月分をまとめて支払う」は禁止
一定の期日を定めて支払う
  • 「毎月20-25日の間に支払う」は禁止
給与払いのルール変更は労働者の過半数代表者または労働組合との合意が必要。給与のデジタル払いの導入でも合意が必要

 これまでなぜ、デジタル払いは日本で認められていなかったのか、「主要先進国で導入していなかった国は日本だけだ」と述べるのは、東洋大学 経済学部 教授の川野祐司氏だ。川野氏はその理由として「日本では必要性が薄かったからではないか」とする。すなわち、99%といわれる日本人の高い銀行口座保有率により、それ以外の選択肢を用意する必要がなかったということだ。

 しかし、諸外国では当たり前のように制度が浸透し、米国ADPのような給与計算のアウトソーシング企業も存在している。この差はどこにあるのだろうか?

 次ページ以降では海外で「給与デジタル払い」が当たり前である4つ理由やそのメリットとデメリット、導入すべき企業、大きな「副次効果」まで一気に解説する。

この記事の続き >>

  • ・給与デジタル払いのメリットとデメリットまとめ
    ・企業の業務フローの改善、デジタル化やキャッシュレスといった取り組み
    ・デジタル化への対応は避けられない

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