労働人口激減の日本、コアな技術・ノウハウの伝承のカギが「生成AI」の理由

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労働人口激減の日本、コアな技術・ノウハウの伝承のカギが「生成AI」の理由

2000年に約8000万人だった生産年齢人口は、2060年には約4000万人に半減すると予測され、わが国の少子高齢化はとどまるところを知らない。若手とベテランの比率もアンバランスさも目立つ。これがコア技術を次世代へ伝承し、生産性を維持・向上させていくことを難しくしている。本稿では、これからの日本に求められる技術・技能伝承の進め方、そのためにデジタル技術を活用する具体的な方法について、トリニティプログラム代表の野中帝二氏に話を聞いた。

モノづくりの「暗黙知」を伝える新たな仕組みづくりが求められている

　少子高齢化が進む社会では、従来のような技術・技能伝承の仕組みは機能しなくなっていく。2024年3月時点で若手とベテランの労働者比率は1対10に達し、これからは外国人や女性、高齢者を巻き込んだ、労働者の多様化も進んでいく。こうした中で、限られた人数の若手に対して多くのベテランのノウハウを伝えることは、すでに現実的ではなくなりつつある。

　「特に、今後のモノづくりにおいて生産性を維持し、向上させていくためには、伝承すべきコア技術を絞り込んで次世代に伝えること、そして、その他の作業を標準化・自動化して効率化することが極めて重要になります」。こう語るのは、製造業における技術・技能伝承のコンサルティングで多くの実績を持つ、トリニティプログラム代表の野中帝二氏だ。

　同氏は、ある業界団体の技術・技能伝承に関する調査を例に挙げる。この調査によれば、9割以上の企業が事業継続の一環として、技術・技能伝承に取り組むべきだと認識。だが同時に、伝承の成果を出すまでには1年以上の期間がかかるという事実も明らかになっている。また、技術・技能伝承へのデジタル技術の導入に関しては、積極的に実施している一部の先進的企業と、そうでない企業の二極化が進んでいることも判明した。

　この結果を受けて野中氏は、「多くの企業で伝承がうまく進んでいない要因の1つに、『属人化』があります」と指摘する。わが国の製造業では、分業化や効率化、多品種・少量生産や能力主義などが進んで作業の属人化を助長し、一連の作業に伴う技術・技能の暗黙知化、共有や伝承を難しくしているという。

　ここからは、野中氏がこれまで手がけた事例をもとに、属人化した暗黙知を見える化し共有するための方法論、デジタル技術およびデジタルツールの適用とその活用法について解説する。

この記事の続き＞＞

・「技術＝共有知」「技能＝個人知」に分けて伝承を効率化する
・ノウハウの伝承のカギが「生成AI」の理由
・事例に見る「デジタル技術による暗黙知伝承」の具体策

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