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  • 2024/03/08 掲載
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2016年から始まったマイナンバーカード。その普及率は7割を超えた。「公的な身分証明書」としての利用が増えてくる際にますます重要になるのが、オンライン本人確認(eKYC)の仕組みだ。デジタル庁の国民向けサービスグループで参事官を務め、マイナンバーカードを始めとする住民向けサービスを管轄している上仮屋 尚氏に、eKYCの活用方法について話を聞いた。

デジタル庁がマイナンバーカードで目指す世界

 2021年9月に発足したデジタル庁は、国民に対する行政サービスのデジタル化を進めるべく、2023年6月に政府により閣議決定された重点計画に記載の「マイナンバーカードの普及及び利用の推進」において、「マイナンバーカードのさまざまな民間ビジネスにおける利用の推進」に取り組んできた。

 デジタル庁は、マイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」と掲げているが、このマイナンバーカードを軸に目指すデジタル社会の構想は大きく3つある。

 1つ目は行政サービス利用に関するもので、ペーパーレスで窓口に行かずに何でも申請できる「オンライン市役所構想」。2つ目はマイナンバーカードを健康保険証などとして使える「市民カード化構想」だ。

 そして3つ目が、民間サービスにおける「安全・便利なオンライン取引構想」である。実は、マイナンバーカードは行政サービス利用だけでなく、銀行口座や証券口座の開設、生保・損保の契約など、さまざまな民間サービス利用にも大きなメリットがある。マイナンバーカードに内蔵されたICチップに記録されている電子証明書を利用することで、オンライン上で本人確認が完結できる「eKYC」(electronic Know Your Customer)として機能するからだ。

 上仮屋氏は、デジタル庁としての狙いを次のように説明する。

「マイナンバーカードの普及に伴って、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用する『公的個人認証サービス』(JPKI)を、民間事業者が積極的に利用しています。マネーロンダリングを防止する『犯収法』(犯罪による収益の移転防止に関する法律)や『携帯電話不正利用防止法』といった法規制の中で、マイナンバーカードによる公的個人認証は本人確認方法として位置づけられています。そこで、なりすましがされず、企業も迅速な確認と低コストでeKYCによるオンライン本人確認が行えるマイナンバーカードを、政府としても推進しているわけです」(上仮屋氏)

この記事の続き >>

  • ・そもそもマイナンバーカードの“中身”はどうなっている?「本人確認」手法の基本知識
    ・すでに500社超、eKYC(オンライン本人確認)にマイナンバーカードを活用中
    ・NTTドコモやセブン銀行はどう活用?
    ・デジタル社会の核心となる「共通基盤」に

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