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レガシーシステムの刷新を怠れば、年間約12兆円もの経済損失が生じるとされる「2025年の崖」。しかし、崖が目前に迫る現在も、基幹系システムを中心にモダナイゼーションの途上で苦戦する企業は多い。こうした中、紀陽銀行は地域の企業をリードすべく、率先してITシステムのモダナイゼーション、金融DXを推進してきた。「地域DX」の実現を目指す同行のDXの全貌を、DX戦略部シニアアドバイザーの大西 徹氏が語った。
地域金融機関として、自治体・地域企業とともに「地域DX」を目指す
同行は地域に根差した金融機関として主に中堅中小企業を支援してきたが、その内容は融資中心から、多岐にわたるビジネスモデルを提案するコンサルティングへと変化している。特にIT分野においては、関連会社の紀陽情報システムとともに「地域DX」を目指し、自治体や地域の企業とデジタル化の取り組みを推進してきた。
こうした動きに深く関与してきたのが、紀陽銀行DX戦略部シニアアドバイザーであり、紀陽情報システムの代表取締役副社長を兼任する大西徹氏だ。
「デジタル技術を活用して業界そのものを変革する金融DXと、古いシステムを新しいプラットフォームへ移行して柔軟性、可用性を高めるITモダナイゼーションを組み合わせることで、相乗効果が生まれます。これにより、金融機関としての競争力を強化し、新たなビジネスモデルを創出して、地域経済へ還元していくことを目指しています」(大西氏)
「勘定系」と呼ばれる銀行の基幹系システムを中心に早くから内製化を進め、近年はITモダナイゼーションとDXを推進してきた同行は、2024年7月に「デジタルストラテジー2.0」を銘打ち、デジタル戦略をアップデートした。その柱は「地域DX推進」「銀行業の高度化」「DX人材の育成・確保・展開」というものだ。
本稿では、紀陽銀行が取り組む金融DXとITモダナイゼーション、そして、これらを支えるDX人材施策について、具体的な取り組みを聞いていく。
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金融の鬼門、勘定系システムのクラウド化・高度化にどう取り組む?
・「生涯選ばれる銀行」を目指す、紀陽銀行のDX基盤とは?
・「地方の人材不足」という社会課題に銀行が挑むワケ、その打開策は?
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